平成２１年２月１７日
法務省出入国在留管理庁
- 平成16年から平成20年までの間「不法滞在者５年半減計画」に基づく総合的な施策を実施した。
- 22万人であった不法残留者は11.3万人となり，5年間で48.5パーセントの不法残留者を削減し，国民が安心して暮らせる社会の実現に貢献した。
１ 不法滞在者５年半減計画（注1）における出入国在留管理庁の取組み
不法滞在者を日本に「来させない」，「入らせない」，「居させない」を三本柱に総合的な施策を実施した。
「来させない」ための施策
- プレクリアランス（事前確認）（注2）の実施
- 在留資格認定証明書に係る厳格な審査の実施
「入らせない」ための施策
- 事前旅客情報システム（注3）の導入
- 個人識別情報を活用した入国審査の実施
- 偽変造文書鑑識の強化等厳格な上陸審査の実施
「居させない」ための施策
- 体制の整備及び強力な摘発の推進（摘発方面隊の設置，大阪局・名古屋局の新営等）
- 警察機関との連携による合同摘発の推進及び入管法第65条の積極的活用
- 出国命令制度の実施
２ 実施結果
不法残留者
平成16年1月21万9,418人 ⇒平成21年1月11万3,072人（48.5％減少）
不法入国者
平成16年1月3万人（推計）⇒平成21年1月1万5千人～2万3千人（推計）
３ 今後の取組み
出入国在留管理庁は，依然として約11万人存在する不法残留者の一層の削減を行うとともに，現在相当数存在すると推測される偽装滞在者（偽装婚，偽装留学など身分・活動目的を偽り正規在留者を装い我が国で不法に就労等する者）に対して厳格に対応していく。
(注１) 不法滞在者5年半減計画
平成15年当時，不法残留者は22万人，不法入国者も3万人（推計）存在しており，その多くが不法就労に従事しており，また，凶悪犯罪に関与する者もあり，不法滞在者の存在が多発する外国人組織犯罪の温床となっているとの指摘もあったため，平成15年12月に犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」において，「5年間で不法滞在者を半減する」旨の目標が定められた。
(注２) プレクリアランス（事前確認）
到着空港における審査を簡素化・迅速化するために外国の出発地の空港に職員を派遣し，現地で事前に上陸条件の適合性について確認するもの（平成17年から韓国仁川空港，台湾桃園空港において実施）。
(注３) 事前旅客情報システム（APIS：Advance Passenger Information System)
航空機が我が国の空港に到着するまでの間に，航空会社から乗客等の身分事項等の事前提出を受け，迅速かつ厳格な入国審査の実施を実現するもの（平成17年から導入）。