目 次 |
第五次出入国管理政策懇談会のメンバー |
在留管理専門部会のメンバー |
第1 はじめに |
1 在留管理専門部会設置の経緯 |
2 専門部会による中間報告書作成の経緯等 |
(1) 専門部会による中間報告書の作成 |
(2) 政策懇談会における中間報告書に対する指摘 |
3 政策懇談会による報告書「新たな在留管理制度に関する提言」の作成 |
(1) 専門部会による最終報告書の作成 |
(2) 政策懇談会による報告書「新たな在留管理制度に関する提言」の作成 |
(3) 政策懇談会メンバーからの意見 |
第2 現行の在留管理制度の概要及び問題点 |
1 現行の在留管理制度の概要 |
2 現行の在留管理制度の問題点 |
(1) 法務大臣による在留情報の随時把握が不十分 |
(2) 入管法と外登法の二元的な情報把握の制度の問題 |
3 その他の問題点 |
(1) 外国人登録制度の目的と実際の運用との齟齬による限界 |
(2) 混合世帯の問題 |
第3 新たな在留管理制度に関する提言 |
1 在留管理制度見直しのねらい |
2 新たな在留管理制度の概要 |
3 新たな在留管理制度の対象となる外国人 |
4 外国人からの在留状況の届出 |
(1) 概要 |
(2) 届出事項 |
(3) 届出方法 |
(4) 届出情報の正確性・届出の実効性担保の在り方 |
5 市区町村との関係 |
(1) 新たな在留管理制度における市区町村の役割 |
(2) 市区町村による情報の取得、保有及び利用(適法な在留外国人の台帳 制度) |
(3) 適法な在留外国人の台帳制度との連携の必要性 |
6 在留カードの交付 |
(1) 概要 |
(2) 交付方法 |
(3) 機能・体裁 |
(4) 記載事項 |
(5) 記載事項の変更 |
(6) 永住者の在留カード |
(7) 携帯義務等 |
(8) 罰則等 |
7 所属機関から法務大臣への情報提供 |
(1) 概要 |
(2) 各論 |
8 行政機関による情報の相互照会・提供 |
9 法務大臣による情報の保有及び利用の在り方 |
(1) 法務大臣による情報の保有の在り方 |
(2) 法務大臣による情報の利用の在り方 |
10 適法に在留する外国人の利便性の向上 |
(1) 出入国管理行政における利便性の向上 |
(2) その他の利便性の向上 |
11 特別永住者について |
巻末資料 |
○ 各種団体・関係者からの意見聴取結果(概要) |