新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,(1)技能実習生が本国への帰国が困難である場合,(2)技能検定等の受検が速やかにできない場合又は(3)「特定技能1号」への移行に時間を要する場合における取扱いは以下のとおりです。

手続の概要

各申請手続の必要書類

(1)本国への帰国が困難な方
(「特定活動(6か月・就労可)又は「特定活動(6か月・就労不可)」)


 (ア)従前の業務と同一業務での就労を希望される方(在留資格変更許可・在留期間更新許可)

 【従前の受入れ機関において引き続き従事する場合】
    ○在留資格変更許可申請書 又は 在留期間更新許可申請書 (顔写真が必要です。)
  (注)申請書様式「所属機関等作成用 U(その他)」の2「勤務先,所属機関又は通学先」欄の(2)所在地には本店所在地を御記入ください。
    ○帰国が困難であることについて,合理的理由があることを確認できるもの
  (航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料)
    ○監理団体(特定監理団体を含む。)又は実習実施者(企業単独型の場合に限る。)が作成した理由書
  (従前の受入れ機関において,従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事することを疎明する資料)
   ・参考様式(技能実習生用) 【Word】 【記載例】 
   ・参考様式(外国人建設・造船就労者用) 【Word】 【記載例】 

 【従前の受入れ機関から変更となる場合】
    ○在留資格変更許可申請書 又は 在留期間更新許可申請書 (顔写真が必要です。)
  (注)申請書様式「所属機関等作成用 U(その他)」の2「勤務先,所属機関又は通学先」欄の(2)所在地には本店所在地を御記入ください。  
    ○帰国が困難であることについて,合理的理由があることを確認できるもの
  (航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料)
    ○新たな受入れ機関との就労に係る雇用契約に関する書面(雇用契約書,雇用条件書の写し)
    ○理由書(作成を要する内容については以下のとおり) 
   
<従前と同一の監理団体(特定監理団体を含む。以下同じ)が監理を行っている受入れ機関で就労する場合>
  ○監理団体が作成した理由書
    ・参考様式(監理団体用) 【Word】 【記載例】
    ・参考様式(建設・造船特定監理団体用) 【Word】  【記載例】

<従前と異なる監理団体が監理を行っている受入れ機関(企業単独型の場合を含む)で就労する場合>
 ○従前の監理団体又は受入れ機関(企業単独型の場合に限る。)が作成した理由書
 (従前の受入れ機関の経営悪化等により引き続き雇用継続が困難であることの説明及び帰国を担保することが誓約されているもの)
    ・参考様式(従前の監理団体用) 【Word】  【記載例】
    ・参考様式(従前の建設・造船特定監理団体用) 【Word】  【記載例】
 ○新たな受入れ機関の実習監理を行っている監理団体又は受入れ機関(企業単独型の場合に限る。)が作成した理由書
 (新たな監理団体が身元引受けについて責任を負い,申請人が帰国する場合には従前の監理団体等と協力することが誓約されているもの)
    ・参考様式(新たな監理団体用) 【Word】  【記載例】
    ・参考様式(新たな建設・造船特定監理団体用) 【Word】  【記載例】

 (イ)従前に従事した業務に関係する業務での就労を希望される方(在留資格変更許可・在留期間更新許可)

 ※従前に従事した業務に関係する業務とは,技能実習で従事していた職種・作業が属する技能実習移行対象職種の各表内の職種・作業
 (「7その他」を除きます。)のことを指します。技能実習移行対象職種・作業一覧は【こちら】です。

 【従前の受入れ機関において引き続き従事する場合】
    ○在留資格変更許可申請書 又は 在留期間更新許可申請書 (顔写真が必要です。)
  (注)申請書様式「所属機関等作成用 U(その他)」の2「勤務先,所属機関又は通学先」欄の(2)所在地には本店所在地を御記入ください。
    ○帰国が困難であることについて,合理的理由があることを確認できるもの
  (航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料)
    ○監理団体(特定監理団体を含む。)又は実習実施者(企業単独型の場合に限る。)が作成した理由書
  (従前の受入れ機関において,従前の在留資格で従事した業務に関係する業務に従事することを疎明する資料)
   ・参考様式(技能実習生用) 【Word】 【記載例】 
   ・参考様式(外国人建設・造船就労者用) 【Word】 【記載例 

 【従前の受入れ機関から変更となる場合】
    ○在留資格変更許可申請書 又は 在留期間更新許可申請書 (顔写真が必要です。)
  (注)申請書様式「所属機関等作成用 U(その他)」の2「勤務先,所属機関又は通学先」欄の(2)所在地には本店所在地を御記入ください。  
    ○帰国が困難であることについて,合理的理由があることを確認できるもの
  (航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料)
    ○新たな受入れ機関との就労に係る雇用契約に関する書面(雇用契約書,雇用条件書の写し)
    ○理由書(作成を要する内容については以下のとおり)
   
<従前と同一の監理団体(特定監理団体を含む。以下同じ)が監理を行っている受入れ機関で就労する場合>
  ○監理団体が作成した理由書
    ・参考様式(監理団体用) 【Word】 【記載例】
    ・参考様式(建設・造船特定監理団体用) 【Word】  【記載例】

<従前と異なる監理団体が監理を行っている受入れ機関(企業単独型の場合を含む)で就労する場合>
 ○従前の監理団体又は受入れ機関(企業単独型の場合に限る。)が作成した理由書
 (従前の受入れ機関の経営悪化等により引き続き雇用継続が困難であることの説明及び帰国を担保することが誓約されているもの)
    ・参考様式(従前の監理団体用) 【Word】  【記載例】
    ・参考様式(従前の建設・造船特定監理団体用) 【Word  【記載例】
 ○新たな受入れ機関の実習監理を行っている監理団体又は受入れ機関(企業単独型の場合に限る。)が作成した理由書
 (新たな監理団体が身元引受けについて責任を負い,申請人が帰国する場合には従前の監理団体等と協力することが誓約されているもの)
    ・参考様式(新たな監理団体用) 【Word】  【記載例】
    ・参考様式(新たな建設・造船特定監理団体用) 【Word】  【記載例】

  (ウ)「特定活動(6か月・就労不可)」への在留資格変更許可・在留期間更新許可を希望される方(就労を希望しない方)
    ○在留資格変更許可申請書 又は 在留期間更新許可申請書 (顔写真が必要です。)
    ○帰国が困難であることについて,合理的理由があることを確認できるもの
  (航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料)
    ○滞在費等支弁に係る資料

※2020年5月21日から本国への帰国が困難な方について「特定活動(6か月・就労可)」又は「特定活動(6か月・就労不可)」を認めることに取扱いが変更となりました。
※2020年8月12日から従前の業務と同一業務での受入れ機関が見つからない場合は,従前の業務と関連する業務での就労を認めることに取扱いが変更となりました。
※2020年12月1日から本邦での生計維持が困難であると認められる場合は,資格外活動(週28時間以内)を受けて就労することが可能です。
 ○資格外活動の概要については,こちらをご覧ください。(各言語版についてはこちらのページをご覧ください。)
 ○理由書の様式例,記載例及び書き方については, 【理由書(様式例)】 【理由書(記載例)】 【理由書(書き方)】 をそれぞれご覧ください。


 また,一部の方については郵送による申請手続が可能です。 詳しくは こちら をご覧ください。
 

(2)技能検定等の受検ができないために次段階の技能実習へ移行できない方
(「特定活動(4か月・就労可)」)

    ○在留資格変更許可申請書(顔写真が必要です。)
  (注)申請書様式「所属機関等作成用 U(その他)」の2「勤務先,所属機関又は通学先」欄の(2)所在地には本店所在地を御記入ください。
    ○次段階の技能実習に移行するまでの間の雇用契約に関する書面(雇用契約書,雇用条件書等の写し)
    ○監理団体(企業単独型の場合は実習実施者)が作成した説明書
  (次段階の技能実習へ移行予定であること,新型コロナウイルス感染症の影響等により
 技能検定等の受検ができない理由,必要な助言,指導及び支援等を行うこと等を記載したもの)
     ・参考様式(特定活動(技能実習移行準備)) 【Word】 【記載例】 

※当該申請の対象者は,現段階の技能実習期間が既に終了又は終了見込みであり,かつ,申請時点において在留期限の残日数が1か月以内の方に限ります。
  

(3)「技能実習3号」への移行を希望される方

    ○在留資格変更許可申請書(顔写真が必要です。)
    ○その他の「技能実習3号」へ移行するための必要書類はこちらを御参照ください。
 

(4)「特定技能1号」への移行のための準備がまだ整っていない方
(「特定活動(4か月・就労可)」)

   ○手続等の詳細はこちら
 ※既に移行の準備が整っている方については,こちらを御参照ください。

 

(5)「特定技能」への移行のために技能試験の合格を目指す方

    ○対象者等の詳細についてはこちら

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