難民認定申請を行った外国人（以下「難民認定申請者」という。）は１３，８２３人であり、前年に比べて１０，０５１人（約２６６％）増加しました。
　このうち、約１２％に当たる１，６６１人が、過去に難民認定申請を行ったことがある者となっています。
　難民認定申請者の国籍は８７か国にわたり、主な国籍は、スリランカ、トルコ、パキスタン、インド、カンボジアとなっています。

　難民認定申請の処理数は８，１８４人であり、前年に比べて９４７人（約１３％）増加しました。
　その内訳は、難民と認定した者２８９人、難民と認定しなかった者５，０４５人（このうち、難民とは認定しなかったものの補完的保護対象者と認定した者２人（注２））、申請を取り下げた者等２，８５０人となっています。

　補完的保護対象者認定申請を行った外国人（以下「補完的保護対象者認定申請者」という。）は６７８人でした。
　補完的保護対象者認定申請者の国籍は、６か国にわたり、主な国籍はウクライナとなっています。

　補完的保護対象者認定申請の処理数は０人でした。

　難民の認定をしない処分に不服があるとして審査請求を行った外国人は５，２４７人であり、前年に比べて７８６人（約１８％）増加しました。　　
　その国籍は５２か国にわたり、主な国籍は、ミャンマー、トルコ、バングラデシュ、カンボジア、スリランカとなっています。

　補完的保護対象者の認定をしない処分に不服があるとして審査請求を行った外国人は０人でした。

　難民の認定をしない処分に対する審査請求の処理数は３，４５９人であり、前年に比べて１，７７３人（約３４％）減少しました。
　その内訳は、審査請求に「理由あり」とされた者１４人、「理由なし」とされた者２，５８２人、審査請求を取り下げた者等８６３人となっています。

　難民認定等手続の結果、我が国での在留を認めた者は１，３１０人となっています。そのうち、難民と認定した者は３０３人（一次審査での認定者２８９人と審査請求で「理由あり」とされた者１４人の合計）、難民とは認定しなかったものの補完的保護対象者と認定した者は２人（注２）、難民及び補完的保護対象者のいずれにも認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者は１，００５人（一次審査９７８人と審査請求２７人の合計）となっています。

（注１）令和５年６月に成立した出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和５年法律第５６号）の一部施行により、補完的保護対象者の認定制度は、令和５年１２月１日から開始されています。
（注２）補完的保護対象者の認定制度が開始された令和５年１２月１日以降、難民認定申請がされた場合には、難民該当性のみならず、補完的保護対象者該当性についても判断されます。また、補完的保護対象者の認定制度が開始された令和５年１２月１日より前に難民認定申請がされた場合であっても、当該申請の処理が令和５年１２月１日以降にされるときには、同様に、難民該当性のみならず、補完的保護対象者該当性についても判断されます。
（注３）審査請求には異議申立てを含みます。

　補完的保護対象者認定制度が２０２３年１２月に開始されたことを踏まえて、制度開始後３か月間の運用状況をお知らせするため、上記報道発表資料とは別に特別に集計の上、公表いたします。

　我が国の難民等（難民及び補完的保護対象者）認定制度を分かりやすく説明する資料として、上記報道発表に際し、制度概要資料を公表いたします。