１　令和５年の在留資格取消件数は１,２４０件でした。これは令和４年の１,１２５件と比べると１０．２％の増加となっています。

２　在留資格別にみると、「技能実習」が９８３件（７９．３％）と最も多く、次いで、「留学」が１８３件（１４．８％）、「技術・人文知識・国際業務」が３２件（２．６％）となっています。

３　国籍・地域別にみると、ベトナムが８１２件（６５．５％）と最も多く、次いで、中国（注１）が２２０件（１７．７％）、インドネシアが５７件（４．６％）となっています。

４　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由適用件数をみると、第６号が１，０４９件（８４．５％）と最も多く、次いで、第５号が１２８件（１０．３％）、第２号が４２件（３．４％）となっています（注２）。

　（注１）中国には、台湾、中国（香港）及び中国（その他）は含まない。

　（注２）出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の複数に該当して取り消したものを含め、該当する各号に件数を計上しているため、在留資格取消件数とは一致しない。