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トップページ > 相談窓口 > 公益通報に関する法務本省窓口について

公益通報に関する法務本省窓口について

平成27年2月

 公益通報者保護法の施行に伴い,法務省の本省に公益通報に関する通報・相談窓口を設置しています。

 公益通報制度について
   公益通報制度の詳細については,消費者庁ウェブサイト(同ウェブサイト内の公益通報者保護制度についてのウェブページが開きます。)を御参照ください。
 法務省本省に対する公益通報について
 法務省の本省に対して公益通報に関する通報・相談があった場合は,法務本省公益通報事務処理要領(以下「要領」という。)に基づき取り扱われますので,通報・相談を行う場合は,あらかじめ添付の要領を御参照いただくようお願いします。
 法務省の機関及びその職員の法令等における違反行為に関する通報を行う場合は,「様式第1号 通報書(甲)」を御利用ください。法務省を労務提供先とする労働者からは,公益通報者保護法における,通報対象事実(上記サイト内の公益通報者保護法において通報の対象となる法律についてのウェブページが開きます。)以外の法令等の違反に関する通報(法令遵守に係る通報)も受け付けます。法務省を労務提供先とする労働者以外の労働者が,法務省の機関及びその職員について通報(準内部通報)する場合は,公益通報者保護法における通報対象事実となる法律の違反に関する通報に限ります。
 法務省を労務提供先とする労働者以外の労働者が,その労務提供先又は労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員,従業員,代理人その他の者について,法務省が処分・勧告等の権限を有する法令違反行為(公益通報者保護法における通報対象事実となるものに限る。下記6(3)参照。)に関する通報(以下「外部通報」という。)を行う場合は,「様式第2号 通報書(乙)」を御利用ください。

3 職員の職務に係る倫理の保持のための通報について
  本窓口では,国家公務員倫理法若しくは国家公務員倫理規程その他の同法に基づく命令(同法第5条第3項の規定に基づ
  く訓令(平成12年3月24日付け法務省人服訓第673号法務大臣訓令「法務省職員倫理規程」)を含む。以下「倫理法
  等」  という。)に違反する行為又はその疑いのある事実の早期 発見と未然防止のため,倫理法等に違反すると疑われる
 行為 に関する通報・相談も受け付けています。
  職員の職務に係る倫理の保持のための通報については,法務省を労務提供先とする労働者以外からの通報も受け付
 けています。通報の際は,「様式第1号 通報書(甲)」を御利用ください。

4 通報・相談の方法について
(1)通報
      所定の様式により,郵送,ファクシミリ又はメール等を御利用ください。
(2)相談
      適宜の様式により,郵送,ファクシミリ又はメール等を御利用ください。
    ≪郵送先≫
      〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
                  法務省大臣官房人事課内 公益通報 通報・相談窓口
    ≪専用ファクシミリ番号≫
      03-3591-6631
    ≪専用メールアドレス≫
        koueki-tuuhou●i.moj.go.jp
        ※ 送信の際は「●」記号を「@」記号(半角)に置き換えてください。
    ≪法務省代表番号≫
      03-3580-4111(公益通報の通報・相談窓口に御用があるとお伝えください。)
      ※ 電話による相談の受付は平日の午前9時30分から午後5時00分まで(午後0時から午後1時までの間は除く。)
(3)匿名の通報
       匿名希望の通報は,公益通報としては取り扱えませんが,通報者の同意を得て情報提供として受け付け,関係部署
 に回付するなどの対応をします。

(注)公務員倫理ホットライン
   倫理通報については,国家公務員倫理審査会に設置された,公務員倫理ホットライン(人事院ウェブサイト内の公務
  員倫理ホットラインについてのウェブページが開きます。)を御活用いただくことも可能ですが,本窓口及び公務員倫理
  ホットラインに対する重ねての通報は不要です。
  
5 通報者の保護等について
(1)通報者の秘密保持及び個人情報の保護について留意して調査等が行われます。
(2)内部通報等をしたことを理由として通報者が不利益に取り扱われることはありません。
(3)内部通報等をしたことを理由として通報者に不利益な取扱いをした職員又は正当な理由なく,通報者の秘密及び知り
 得た個人情報を漏らすなどした職員に対しては,懲戒処分その他の厳正な措置がとられます。
(4)通報をしたことを理由とした不利益取扱い等を受けた場合には,本窓口又は通報を処理した内部通報等担当部局等
 の公益通報担当に御相談いただくほか,不利益取扱いの内容に応じて,人事院に対する不利益処分についての不服申
 立て,勤務条件に関する行政措置の要求,苦情相談制度等
(人事院ウェブサイト内の国家公務員の公平審査制度につ
 いてのウェブページが開きます。)を利用することができます。
  
6 通報に当たっての留意事項
(1)裁判所や警察署は法務省の機関ではありません。
(2)メールによる通報の際は,次の点に御留意ください。
    ア 文字化けを防ぐため,いわゆる外字などの特殊文字は使用しないでください。
    イ セキュリティ対策上,ファイルの添付は可能な限りお控えいただき,メール本文に通報書の各様式の記載事項を漏
   れなく記入する方法により通報願います。添付資料等を送付する必要がある場合には,郵送又はファクシミリを御利
   用いただくことに御協力ください。
    ウ メール本文中に他サイトへのリンクを貼っていただいても,セキュリティ対策上,閲覧致しかねますので,あらかじめ
   御承知おきください。
(3)外部通報の対象となる法務省関係の法律

  弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)
  司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)
  土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)
  外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)
  更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)
  債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)
  電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)
  社債,株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)
  個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)>
  独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)
  犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
  電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)

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