法務省：法務省等における次世代育成支援対策

法務省等における次世代育成支援対策

平成22年4月1日
法務省大臣官房人事課

　我が国において急速に少子化が進んでいることに対し，次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ，育成される社会を形成するため，平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）が公布されました。
　同法では，国や地方公共団体の機関の長等（特定事業主）は，職員の仕事と家庭の両立支援等についての行動計画（特定事業主行動計画）を策定し，平成１７年４月１日からの１０年間にわたり，集中的・計画的に取り組むこととしています。
　同法に基づき，法務省，公安審査委員会及び公安調査庁では，平成１６年３月，法務省大臣官房長を委員長とする「法務省・公安審査委員会・公安調査庁特定事業主行動計画策定・推進委員会」を設置し，同委員会における検討を経て，同年１２月，法務大臣，公安審査委員会委員長及び公安調査庁長官の決定を受け「法務省・公安審査委員会・公安調査庁特定事業主行動計画～スマイル子育て応援プラン～」を策定し，平成１７年度から同２１年度までの５年間を計画期間として，仕事と家庭における子育ての意義についての理解を深め，仕事と子育ての両立を図るための対策に取り組んできたところです。
　そして，平成２２年度以降についても，引き続き，職員の仕事と家庭の両立支援等について，集中的・計画的に取り組むべく，平成２２年３月５日，平成２２年度以降の計画として「法務省・公安審査委員会・公安調査庁特定事業主行動計画～スマイル子育て応援プラン２～」（以下「プラン２」という。）を策定しました。
　また，併せて，プラン２について，数値目標のポイントなどを分かりやすく解説した，「「スマイル子育て応援プラン２」の推進について」も作成しています。
　これらは，法務省，公安審査委員会及び公安調査庁の職員を対象としたものですが，これらに掲げられた取組を実施することは，私たちの職場環境の整備のみならず，国民の皆様に対する行政サービスの向上にも資するものであると考えています。

スマイル子育て応援プラン（Ⅱ）

関係法令等

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