報道発表資料
平成２１年８月４日
法務省
法務省
「再就職状況の公表」について
| １ | 「再就職状況の公表」については，「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）に基づき，毎年1回公表することとされているところである。 |
| 今回，当省において公表するのは，平成20年8月16日から平成20年12月30日までの間に当省の課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る平成20年12月30日までの再就職（選挙によって公職に就いた場合を含む。）の状況であり，その結果は別表【PDF】のとおりである。 | |
| ２ | 特別職国家公務員に係る再就職状況の公表については，引き続き大綱に基づき公表することとなる。 |
| 今回，当省において公表するのは，平成20年12月31日から平成21年３月31日までの間に当省課長・企画官相当職以上で退職した特別職の職員に係る同年３月31日までの再就職（選挙によって公職に就いた場合を含む。）の状況であるが，当省における該当者はいない。 | |
| ３ | 各府省における以上の再就職状況については，本日，各府省においてそれぞれ公表されているところであり，これらを総括した結果については，内閣官房及び総務省において公表されている。 |
| ４ | なお，国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）の昨年12月31日の施行に伴い，国家公務員法第106条の25第2項の規定に基づき，内閣は，毎年度，管理職職員（本省課長・企画官相当職以上）であった者の再就職状況を公表することとされているところであり，平成20年度分の再就職状況については，本日，内閣官房及び総務省において公表されている。 |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。