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愛知人権啓発活動ネットワーク協議会
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外国語人権相談

外国人であることを理由に,アパートの入居を拒否されたり,外国人を排斥する趣旨の言動が公然とされるという事案が発生しています。文化等の多様性を認め,外国人の生活習慣等を理解・尊重し,偏見や差別をなくしていく必要があります。

法務省の人権擁護機関では,6言語に対応した「外国語人権相談ダイヤル」及び2言語に対応した「外国語インターネット人権相談受付窓口」を設置するとともに,全国の法務局・地方法務局において,「外国人のための人権相談所」を開設し,日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じています。

外国語人権相談ダイヤル(6言語)

外国語人権相談ダイヤル 0570−090911 平日(年末年始を除く) 9時00分〜17時00分 ※スマートフォンでタップするとそのままつながります。

対応言語:英語,中国語,韓国語,フィリピノ語,ポルトガル語及びベトナム語

※この電話は民間の多言語電話通訳サービス提供事業者に接続の上,管轄の法務局・地方法務局につながります。

外国語インターネット人権相談(2言語)

外国人のための人権相談所

名古屋法務局 人権擁護部
 名古屋市中区三の丸2−2−1(名古屋合同庁舎第1号館)
 平日(年末年始を除く) 9時00分〜17時00分
 ※この相談は民間の多言語電話通訳サービス提供事業者を介して行います。

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