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北北海道人権啓発活動ネットワーク協議会
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同和問題

同和問題とは

同和問題は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、今なお、日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の人権問題です。
この問題の解決を図るため、国は、地方公共団体と共に、昭和44年以来33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきました。その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されました。
しかしながら、結婚における差別、差別発言、差別落書き等の事案は依然として存在しています。国は、同和問題の解決に向けた取組を積極的に推進しており、法務省の人権擁護機関も、問題の解決を目指して、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。

同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

えせ同和行為とは

えせ同和行為とは、「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、例えば、同和問題に対する理解が足りないという理由で難癖をつけて高額の書籍を売りつけるなど、同和問題を口実として不当な利益や義務なきことを求める行為を指します。

えせ同和行為は、同和問題を口実にして、企業や行政機関等に不当な利益や義務のないことを要求する行為を言います。こうした行為に対し、その場しのぎに安易な妥協をしたり、恐怖心などから不当な要求に応じる例も見受けられ、えせ同和行為の横行を許す背景となっています。
えせ同和行為は、同和問題に対する誤った認識を植えつけ、差別や偏見を助長する要因となっており、同和問題の解決を阻害するものです。これまで多くの人々が差別解消のために行ってきた活動の努力を踏みにじる行為であり、許されるものではありません。
国は1987(昭和62)年に全省庁参加の下、総務庁(当時。現在は法務省が所管)に「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を、また地方公共団体においても全国の法務局、地方法務局を事務局として「えせ同和行為対策関係機関連絡会」を設置し、えせ同和行為の排除に努めていますが、依然として被害は深刻な状況にあります。
企業においても、えせ同和行為が及ぼす悪影響をしっかり受け止め、その排除に取り組む姿勢が求められます。

「えせ同和行為対策の手引き」 【PDF】

「平成20年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果概要」 【PDF】

みなさんはどう思われますか?

【内閣府「人権擁護に関する世論調査」(平成24年8月調査)から】

同和問題に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか?(複数回答)

【内閣府「人権擁護に関する世論調査」(平成24年8月調査)から】

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