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同和問題とは

同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、今なお結婚を妨げられたり、就職で不公平に扱われたり、日常生活の上でいろいろな差別を受けるなどの我が国固有の重大な人権問題です。

この問題の解決を図るため、国は、昭和44年以来、三度にわたる特別措置法に基づき、地方公共団体等と一体となって地域改善対策に係る関係諸施策を行うとともに、偏見による差別の解消を目指して、積極的に啓発活動に取り組んでいるところですが、いまだに差別事象は後を絶っていません。

昭和40年の同和対策審議会答申は、同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であると指摘しました。

その精神を踏まえて、今後とも、国や地方公共団体等が同和問題の解決に向けて努力していくことはもとより、国民の方々にも、同和問題を人権問題としてとらえていただくとともに、自分自身の課題として、その解決に向けて努力していただく必要があります。

同和地区実態把握等調査

総務庁（現総務省）が平成5年度に実施した「同和地区実態把握等調査」において、同和地区外に居住する者を対象に同和問題の解決に対する態度について質問を行ったところ、「自分も市民の一人として、この問題の解決に努力すべきと思う」と自分自身の問題として一定の理解を示している人が43.8%いましたが、一方、「よく考えていない（19.2%）」、「なりゆきにまかせるよりしかたがないと思う（18.7%）」、「誰かしかるべき人が解決してくれると思う（14.3%）」、「自分とは直接関係のない問題だと思う（2.2%）」と回答した人が54.4%と半数以上を占めており、今後も広く国民の方々に同和問題についての正しい知識をもっていただくための積極的な啓発活動の取組が必要です。

こうした状況において、国は、平成8年7月に「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」を閣議決定し、同和問題に関する差別解消に向けた教育及び啓発に関する事業については、「人権教育のための国連10年」との関連において、人権教育・人権啓発の事業に再構成して推進することとされました。

【同和問題に関する人権侵犯事件受理件数】同和問題解消のための啓発活動の大きな阻害要因になっているものに，いわゆるえせ同和行為の横行があります。

えせ同和行為とは

えせ同和行為とは、「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、例えば、同和問題に対する理解が足りないという理由で難癖をつけて高額の書籍を売りつけるなど、同和問題を口実として不当な利益や義務なきことを求める行為を指します。

国は、昭和62年に全省庁参加の下、「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置しました、地方においても、全国の法務局、地方法務局を事務局として「えせ同和行為対策関係機関連絡会」を設置するなど、えせ同和行為を排除するための取組を行っています。

「えせ同和行為実態把握のためのアンケート」調査結果（平成16年法務省実施）

被害者（要求を受けた事業所数を回答のあった事業所数で除した比率）が23.6%（前回調査時21.5%）、そのうち、不法・不当な要求に応じた事業所は14.6%（前回17.9%）を占め、平成12年の前回調査に比べ、被害者は2.1ポイント上昇しており、えせ同和行為による被害が、今もなお、深刻な状況にあることが分かります。

みなさんはどう思われますか？

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