近時，我が国では，いじめ・体罰，不登校，児童虐待など子どもの人権問題が大きな社会問題となっています。
児童の権利に関する条約
子どもの人権については，貧困や飢え，戦争などで苦しんでいる子どもたちが世界中に多数いる現実を踏まえ，1989年（平成元年）の国連総会で子どもの人権や自由を尊重し，子どもに対する保護と援助を進めることを目的とした「児童の権利に関する条約」が採択され，我が国も1994年（平成6年）4月にこの条約を批准し，子どもの人権問題の解決に積極的に取り組んでいます。
児童の権利に関する条約
いじめ
最近の子どもの「いじめ」の実態は，巧妙で，その態様も次第にエスカレートしていく傾向にあるなど，執拗・陰湿なケースが増えています。
「いじめ」は，それが原因で自殺や殺傷事件，あるいは不登校などに至る場合があり，重大な人権侵害であると言う認識が必要です。
いじめの原因
「いじめ」の原因や背景については，核家族化，家庭の少子化から生じる子どもの対人関係の訓練不足，受験競争の激化等による欲求不満の増大や地域社会の正義感や連帯感の希薄化，ともすれば他人の誤った行動に対しても傍観者的態度をとりがちな傾向等が指摘されていますが，その根底には，他人に対するおもいやりや，いたわりといった人権尊重意識の立ち後れがあると思われ，この問題を解決するためには，教育機関はもとより社会全体の意識の改革が必要であると思われます。
体罰
教育職員に対する体罰については，学校教育法第11条で明確に禁止されているところですが，体罰による人権侵犯事件は依然として高水準にあります。
体罰は，「いじめ」のモデルになったり，校内における暴力容認の雰囲気を作り出したりするなど，児童・生徒の「いじめ」や不登校を誘発・助長する要因になるとも考えられています。
児童虐待，児童売春，児童ポルノ問題
昨今，幼児や児童を，親等がせっかん・虐待し，中には死にまで至らしめるといういたましい事件が多発しています。
さらに最近では，国内外での児童売春や性的虐待，インターネット上における児童ポルノの氾濫など，児童の商業的性欲搾取の問題が世界的に深刻になっています。
これらの問題の解決に向けて，平成11年11月1日には,「児童売春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が，平成12年11月20日には，「児童虐待の防止等に関する法律」が施行されるなど，積極的な取組が行われています。
子どもの人権SOSミニレター
法務省及び全国人権擁護委員連合会では，近年，学校における「いじめ」や「不登校」，「児童虐待」などの子どもをめぐる様々な人権問題が大きな社会問題となっていることを踏まえ，身近な人にも相談できずにいる子どもたちの悩みごとに答える「子どもの人権SOSミニレター」事業を実施しています。
この「子どもの人権SOSミニレター」は，返信用封筒と便せんを一体化したA3サイズの用紙であり，小・中学校の児童・生徒に配布しています。
平成22年度「子どもの人権SOSミニレター」
小学生用（表，裏面）
中学生用（表，裏面）
平成22年9月17日付け北海道新聞
「子どもの人権SOSミニレター」事業に関するお問い合わせ先
旭川地方法務局人権擁護課
〒078−8502 旭川市宮前通東4155番31
電話番号 0166−38−1114（直通）
子ども人権委員
子どもをめぐる人権問題は，「いじめ」，教育職員による体罰，保護者による虐待など大きな社会問題となっています。旭川人権擁護委員連合会では，子どもの人権にかかわる問題を専門に扱う「子ども人権委員」を配置しています。「子ども人権委員」は，「子どもの人権110番」に寄せられる相談の対応や「子どもの人権SOSミニレター」の配布・返信により，常に子どもの人権に関する情報の収集に努めるとともにPTA，子ども会，民生委員・児童委員等との連携を深め，子どもが発信する信号をいち早くキャッチし，その問題の解決に努めています。
子どもの人権110番
法務局では，電話相談を受け付けています。
電話番号：0120-007-110
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