高齢者の人権問題：北北海道人権啓発活動ネットワーク協議会

我が国における平均寿命の大幅な伸びや、少子化などを背景として、社会の高齢化は急速に進んでおり、平成27年（2015年）には国民の約4人に1人が65歳以上の高齢者になると言われています。

これに伴って、病気等のために介護を必要としている高齢者に対する介護者の肉体的・心理的虐待、高齢者に対する就業差別、あるいは、高齢者の不動産や預貯金をその家族等が無断で名義変更するなどの経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題として注目を浴びています。

平成4年（1992年）10月16日第47回国連総会において、平成11年（1999年）を国際高齢者年とする決議がなされました。我が国においても、国際高齢者年における取組の基本的な考え方について、平成10年7月、関係省庁の申合せがなされたほか、この間、平成7年12月には「高齢社会対策基本法」が施行され、政府は、翌年7月、同法を受けて政府の高齢者対策の基本的かつ総合的な指針となる「高齢社会対策大綱」を作り、さらに、その後の経済社会情勢等を踏まえた見直しを行い、平成13年12月、新たな高齢社会対策大綱が閣議決定されました。

また、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者虐待を防止することが重要であることにかんがみ、平成18年4月には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。

あなたはどう思いますか？

【内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成19年6月調査）から】
*Q. 高齢者について，どのような問題が起きていると思いますか？（複数回答）*
	平成15年	平成19年
特にない	4.4%	4.4%
わからない	2.7%	1.8%
その他	0.4%	0.3%
高齢者の意見や行動を尊重しないこと	31.4%	31.7%
家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待をすること	28.4%	34.5%
経済的に自立が困難なこと	36.9%	39.8%
働ける能力を発揮する機会が少ないこと	47.5%	41.7%
病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待をすること	31.3%	41.7%
高齢者を邪魔者扱いし，つまはじきにすること	43.8%	45.2%
悪徳商法の被害が多いこと	43.4%	54.3%