我が国のインターネットの利用人口は年々増加し、平成19年末には約8、811万人となっています。こうしたインターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する表現や有害な情報の掲載など、人権にかかわる様々な問題が発生しています。そのため、一般のインターネット利用者やプロバイダー等に対して、個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要です。
法務省の人権擁護機関では、インターネットを利用した悪質な人権侵害について、プロバイダー等にその情報の削除を求めるなど適切な対応に努めています。

法務省人権擁護局：インターネットを悪用した人権侵害はやめましょう

みなさんはどう思われますか？

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インターネットは、パソコンはもちろんのこと、携帯電話でも手軽に利用できるようになっており、私たちが生活をしていく上で欠かすことのできない大変便利な情報ツールであるといえます。しかし、インターネットの特性や利用する上でのルール、マナーを知らずに利用していると、相手を傷つけたり、思わぬ損害を被ることがあります。
そこで、旭川人権擁護委員連合会では、中学生等を対象として、インターネットにおける匿名性、伝播性などの特徴をよく理解し、相手を思いやる気持ちをもって利用してほしいとお願いするとともに、トラブルに遭った際は直ちに周囲の大人に相談するよう助言する人権教室を開催しています。
また、経済産業省・NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）のウェブページにおいて、携帯電話を安全に使うためのルールやマナーを題材としたコンテンツ、動画、漫画などが掲載されておりますので、ご案内します。ぜひ、ご覧ください。

youtube法務省チャンネル:インターネットの向こう側（人権啓発ビデオ）

経済産業省・JNSA:インターネット安全教室