障害のある人：北北海道人権啓発活動ネットワーク協議会

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには，国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく，社会を構成する全ての人々が障害のある人に対して十分な理解をし，配慮していくことが必要です。

ノーマライゼーション

我が国の障害者対策は，「ノーマライゼーション」を基本理念の一つとし，障害のある人の「完全参加と平等」の目標の下に進められています。

ノーマライゼーションの理念とは，障害のある人が障害のない人と同等に生活に，活動する社会を目指すという考え方です。

人権擁護機関が人権侵犯事件として調査を行った事案の中には，障害のある人が車椅子での入店を拒否された，アパートから締め出されたなどの，障害のある人に対する正しい理解や配慮の不足が原因となっているものが見受けられます。

障害者基本計画について

平成15年度から平成24年度までの10年間を計画期間として，国民だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を理念の下に，障害のある人が社会の対等な構成員として人権を尊重され，自己選択と自己決定の下に社会活動に参加し，社会の一員として責任を分かち合う社会の実現を目指して，平成14年12月に閣議決定されたものです。また，平成16年6月には，障害者基本法は改正され，法律の基本理念として「障害を理由とする差別の禁止」が明記されたほか，同年12月には，「発達障害者支援法」が成立しました。

みなさんはどう思われますか？

【内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成19年6月調査）から】
*Q. 障害者について，どのような問題が起きていると思いますか？複数回答（%）*
	平成15年	平成19年
わからない	5.3%	3.6%
特にない	4.6%	6.1%
その他	0.5%	0.4%
スポーツ・文化活動・地域活動に気軽に参加できないこと	17.2%	15.6%
悪徳商法の被害者が多いこと	13.9%	22.4%
結婚問題で周囲が反対すること	29.4%	26.7%
アパート等の住居への入居が困難なこと	35.6%	27.7%
じろじろ見られたり，避けられたりすること	34.7%	37.8%
差別的な言動をすること	36.8%	42.0%
人々の障害者に対する理解が足りないこと	55.3%	50.4%
就職・職場で不利な扱いをすること	50.7%	53.1%