外国人の人権問題
今日、我が国で生活する外国人が急激に増え、平成12年には168万人を超えました。
そのため、言語、宗教、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。例えば、家主や仲介業者の意向により、外国人にはアパートやマンションに入居させないという差別的取扱いがなされたり、公衆浴場において外国人の入浴マナーが悪いとして一律に外国人の入浴を拒否したり、あるいは、外国人について根拠のない噂が広まるといった問題が生じています。
平成10年8月に北朝鮮によるミサイルの発射実験をしたとされる事件で、在日朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせ、脅迫、暴行等が相次いで発生したため、人権擁護機関では在日韓国・朝鮮人児童・生徒が多数利用する通学路等においてリーフレット・チラシ等の配布、ポスター掲示等を行うことによって嫌がらせ等の防止を呼びかけました。
なお、松山地方法務局では、毎月第4木曜日の午後1時30分〜午後3時30分まで愛媛県国際交流センター（松山市道後一万733番地 Tel：089-917-5678）で外国人のための人権相談所を開設しています。
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