本文へジャンプメニューへジャンプ
愛媛県人権啓発活動ネットワーク協議会
育てよう 一人一人の 人権意識 思いやりの心・かけがえのない命を大切に
ここからメニューです

ホーム > 人権相談ってなに? > 外国人の人権問題 >

ここから本文です

世界人権宣言とは

20世紀には、世界を巻き込んだ大戦が二度も起こり、特に第二次世界大戦中においては、特定の人種の迫害、大量虐殺など、人権侵害、人権抑圧が横行しました。かつては、人権問題はそれぞれの国の国内問題と考えられていましたが、このような経験から、人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり、人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。

そこで、昭和23年(1948年)12月10日、国連第3回総会(パリ)において、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、「世界人権宣言」が採択されました。世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、それ自体が法的拘束力を持つものではありませんが、初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なもので、この宣言により、世界の人権を守る動きは大きく進んでいます。

世界人権宣言は、前文と30の条文からなっており、第1条は、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、・・・・互いに同胞の精神をもつて行動しなければならない」と宣言しています。第2条は、「すべて人は、・・・・いかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」とし、第3条から第21条までは、市民的、政治的基本権について、第22条からは経済的、社会的及び文化的権利等についてうたっています。

第1条

「すべての人間は生まれながらにして自由であり,かつ,尊厳と権利とについて平等である。人間は,理性と良心とを授けられており,互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」

第6条

「すべて人は,いかなる場所においても,法の下において,人として認められる権利を有する。」

第12条

「何人も,自己の私事,家庭若しくは通信に対して,ほしいままに干渉され,又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて,このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。」

第13条

「1項 すべて人は各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。2項 すべて人は,自国その他いずれの国をも立ち去り,及び自国に帰る権利を有する。」

第22条

「すべて人は,社会の一員として,社会保障を受ける権利を有し,かつ,国家的努力及び国際的協力により,また,各国の組織及び資源に応じて,自己の尊厳と人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的,社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。」

第28条

「すべて人は,この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。」

このページの先頭へ