障害のある人の人権問題

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには、国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく、社会を構成する全ての人々が障害のある人に対して十分な理解をし、配慮していくことが必要です。

我が国の障害者施策は、「ノーマライゼーション」を基本理念の一つとし、障害のある人の「完全参加と平等」の目標の下に進められています。ノーマライゼーションの理念とは、障害のある人が障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指すという考え方です。

人権擁護機関が人権侵犯事件として調査を行った事案の中には、障害のある人が車椅子での入店を拒否された、アパートから締め出されたなどの、障害のある人に対する正しい理解や配慮の不足が原因となっているものが見受けられます。