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法務局などでの人権相談を受ける機会のなかった高齢者施設、知的障害者更正施設等の社会福祉施設や精神病院の入所者等が気軽に人権相談を受けられるように、人権擁護機関が施設に出向き、お話を聞く中で人権相談を受け、適切な助言をすることで、人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的として、平成18年度から法務省と全国人権擁護委員連合会が進めている事業です。
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