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福井県人権啓発活動ネットワーク協議会
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外国人に関するもの

我が国は、名実ともに国際化時代を迎え、これに伴い各種の新たな人権問題が生じるとともに、国民の人権意識が国際的にも注目されつつあります。平成8年1月には、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約(人権差別撤廃条約)」が我が国について発効し、人種差別や外国人差別等あらゆる差別の解消のための更なる取組が求められています。

また、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画では、国際的視野に立って一人一人の人権が尊重される真に豊かでゆとりのある人権国家の実現を期するものとされています。

こうした中、我が国に生活する外国人は急増していますが、言語、宗教、生活習慣等の違いから、アパートやマンションへの入居拒否、公衆浴場での入浴拒否、また、在日朝鮮人児童、生徒に対する嫌がらせ、脅迫・暴力など、様々な人権問題が発生しています。

今後ますます国際化が進むなかで、外国人の持つ文化や多様性を受け容れ、尊重することが国際社会の一員として望まれます。

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