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福井県人権啓発活動ネットワーク協議会
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子どもに関するもの

近時、我が国では、いじめ、体罰、不登校、児童虐待など子どもの人権問題が大きな社会問題となっています。子どもの人権については、1989年(平成元年)の国連総会で子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目的とした「児童の権利に関する条約」が採択され、我が国も1994年(平成6年)4月にこの条約を批准し、子どもの人権問題の解決に積極的に取り組んでいます。

子どもの人権問題は、周囲の目につきにくいところで起こっていることが多く、被害者である子ども自身も、その被害を外部に訴え出るだけの力がまだ備わっておらず、重大な結果に至って初めて気付くという例が少なくありません。

そこで、子どもが発信するSOSをいち早くつかみ、その解決に導くことが必要です。

いじめ

「いじめ」は、それが原因で自殺や殺傷事件、あるいは不登校などに至る場合があり、重大な人権侵害であるという認識が必要です。

その原因や背景については、核家族化、家庭の少子化から生じる子どもの対人関係の訓練不足、受験競争の激化等による欲求不満の増大や地域社会の正義感や連帯感の希薄化、ともすれば他人の誤った行動に対しても見てみぬふりを態度をとりがちな傾向等が指摘されていますが、その根底には他人に対する思いやりや、いたわりといった人権尊重意識の立ち後れがあると思われ、この問題を解決するためには、教育機関はもとより社会全体の意識改革が必要であると思われます。

体罰

教育職員による体罰については、学校教育法第11条で明確に禁止されているところですが、体罰による人権侵犯事件は依然として高水準にあります。

体罰は、「いじめ」のモデルになったり、校内における暴力容認の雰囲気をつくり出したりするなど、児童・生徒のいじめや不登校を誘発・助長する原因とも考えられています。

児童虐待

昨今、助けを求めることを知らない児童を親等が、せっかん・虐待し、中には死にまで至らしめるという痛ましい事件が多発しています。

さらに最近では、国内外での児童買春や性的虐待、インターネット上における児童ポルノの氾濫など、児童の商業的性的搾取の問題が世界的に深刻になっており、我が国でもこの流れを受けて、平成11年5月18日、児童買春、ポルノの製造・販売・所持等につき国外犯も含め処罰を規定した「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が制定されました。様々な立場の人が、この問題に関心を持ち、虐待を受けている子どもの存在にできるだけ早く気付いて保護することが必要です。

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