人権に国境はありません。私たち一人一人が、外国人とお互いに理解しあい、認め合うことが大切です。
我が国は、名実ともに国際化時代を迎え、これに伴い各種の新たな人権問題が生じるとともに、国民の人権意識が国際的にも注目されつつあります。
平成8年1月には、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約（人種差別撤廃条約）」が我が国について発効し、人種差別や外国人差別等あらゆる差別の解消のための更なる取組が求められています。
また、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画では、国際的視野に立って一人一人の人権が尊重される真に豊かでゆとりのある人権国家の実現を期するものとされています。
未来を担う子どもたちとともに、基本的人権と自由が尊重される社会を実現していくことが、今求められています。虐待はもとよりいじめや差別のない、子どもたちが健やかに成長する環境を築いていかなければなりません。
この度の日朝首脳会談を契機に大きく取り上げられた拉致事件問題とも関連して、朝鮮学校や在日朝鮮人等に対する嫌がらせや、脅迫、暴行等の事案の発生が報じられています。しかし、このような行為は、人権擁護上見過ごせない行為であり、絶対にやってはならない卑劣な行為です。
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