第32回 全国中学生人権作文コンテストに応募しませんか？
第32回全国中学生人権作文コンテスト群馬県大会
1 名称
第32回全国中学生人権作文コンテスト群馬県大会
2 主催
前橋地方法務局
群馬県人権擁護委員連合会
3 後援
群馬県教育委員会、上毛新聞社、NHK前橋放送局、群馬テレビ株式会社、 株式会社エフエム群馬
4 趣旨
次代を担う中学生が人権問題について作文を書くことによって、人権尊重の重要性、必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けることを目的として実施するものです。
5 応募規定
(1)対象
群馬県内の中学校に在学する生徒（外国人学校に在学する者で中学生に準ずる生徒を含む。）及び特別支援学校の中学部に在学する生徒
(2) 作文の内容
題は自由としますが、日常の家庭生活、学校生活、グル−プ活動あるいは地域社会とのかかわりなどの中で得た体験等を通じて、基本的人権の重要性、必要性について考えたことなどを題材としたものとします。
(3) 応募原稿の枚数
学校名、氏名、題名を除いて、原稿用紙5枚以内とします。外国語で作文を作成した場合又は視覚に障害があり、点字若しくは録音テープで作文を作成した場合には、それぞれ原稿用紙5枚以内の翻訳文、墨字又は反訳文を付けてください。
(4) 学校での選定
作品の応募に当たっては、各中学校において、次の基準により代表作品を選定し、送付してください。
代表作品を送付する際には、「代表作品応募票」を必ず添付して下さい。
(様式等は、下記の送付先法務局にお問い合わせ下さい。)。
100編未満・・・3編
100編以上200編未満・・・4編
200編以上300編未満・・・5編
300編以上400編未満・・・6編
400編以上500編未満・・・7編
500編以上600編未満・・・8編
600編以上700編未満・・・9編
700編以上・・・10編
(5) 送付先及び締め切り
1.送付先：学校を通じ、学校所在地の市町村を管轄する前橋地方法務局人権擁護課又は各支局へ
送付してください。
2.締め切り：平成24年9月7日（金曜）
※締切日を過ぎた場合は審査の対象とならないので留意願います。
6 群馬県大会の審査及び表彰
応募があった作品は、地域ごとに県内8つの人権擁護委員協議会で地区予選行い、そこで代表となった作品について次のとおり審査及び表彰を行います。
(1)県大会審査員
群馬県教育委員会教育長
上毛新聞社編集局長
NHK前橋放送局長
群馬テレビ株式会社社長
株式会社エフエム群馬社長
前橋地方法務局長
群馬県人権擁護委員連合会長
群馬県人権擁護委員連合会啓発活動委員会委員長
群馬県人権擁護委員連合会子どもの人権委員会委員長
(2)県大会入賞発表の日
平成24年11月上旬予定
(3)県大会表彰
○前橋地方法務局長賞・・・1編
○群馬県人権擁護委員連合会長賞・・・1編
○群馬県教育委員会教育長賞・・・1編
○上毛新聞社長賞・・・1編
○上毛新聞社編集局長賞・・・1編
○NHK前橋放送局長賞・・・1編
○群馬テレビ賞・・・1編
○エフエム群馬賞・・・1編
○奨励賞・・・若干編
入賞者には表彰状及び副賞を贈呈し、応募生徒全員に記念品を贈呈します。
(4) 表彰式
1. 日時：平成24年12月6日（木曜）
2. 場所：前橋市民文化会館（小ホール）
7 中央大会への推薦
前橋地方法務局長賞を受賞した作品については、県大会代表作品として全国中学生人権作文コンテスト中央大会へ推薦します。
なお、県大会総応募作品数が10、000編を超える場合は、前橋地方法務局長賞受賞作品に加えて、群馬県人権擁護委員連合会長賞受賞作品を同中央大会へ推薦します。
中央大会における表彰（予定）は次のとおりです。
○ 内閣総理大臣賞（1編）
○ 法務大臣賞（1編）
○ 文部科学大臣奨励賞（1編）
○ 法務副大臣賞（1編）
○ 法務大臣政務官賞（1編）
○ 全国人権擁護委員連合会長賞（1編）
○ 社団法人日本新聞協会会長賞（1編）
○ 日本放送協会会長賞（1編）
○ 法務事務次官賞（3編）
○ 法務省人権擁護局長賞（25編）
○ 奨励賞（若干編）
また、県大会代表作品の応募者が在学する中学校に対しては、中央大会主催者から感謝状が贈呈されます。
8 その他
(1) 応募作品は返却いたしません。
(2) 応募作品は未発表のものに限ります。
(3) 応募作品の著作権は、主催者に帰属するものとします。
(4) 群馬県大会の審査結果及び優秀作品については、一般に公表することを予定しています(作文集の発行、報道機関、法務省及び法務省関係各機関のホームページ、教材、地方公共団体の広報誌等)。
(5) 群馬県大会の審査結果は上毛新聞紙上に発表されるほか、群馬県大会の入賞作品の一部は同紙に掲載される予定です。
(6) 作文集の発行後、掲載作文について、新聞等のメディア、地方自治体等の広報誌や学校の教材等への転載を許可する場合がありますので、前記(4)及び(5)について不都合がある場合は、あらかじめ主催者に申し出てください。
9 問い合わせ先
前橋地方法務局人権擁護課 TEL：027−221−4466 （代表）