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これまで国民の人権を擁護するための各種啓発活動は、国の人権擁護機関及び地方公共団体、さらには公益法人等がそれぞれ独自の立場で活動を実施してきました。しかし、近年の社会経済状況の変化により、複雑な人権問題や国際的な人権問題等が多数発生してきており、これらの問題を解決するためには従来のような独自の啓発活動だけではなく、各実施機関が相互に連携・協力していっそう効果的な啓発活動を実施していくことが強く望まれています。
そこで、国の人権擁護機関である法務省が中心となり、各実施機関が相互に連携・協力してこれからの人権啓発活動を実施できるための協議会を各都道府県（北海道は札幌・函館・旭川・釧路）に設置することとなりました。
これを受けて、平成11年9月22日に「南北海道人権啓発活動ネットワーク協議会」（構成機関:函館地方法務局、北海道、函館市、函館人権擁護委員連合会）が発足し、地域の人々に対する人権啓発活動を開始しました。
また、国が地方公共団体に委託して実施する「人権啓発活動地方委託事業」における「地域人権啓発活動活性化事業」を積極的に支援していくことを目的として、平成12年7月12日に「道南人権啓発活動ネットワーク協議会」（構成機関:函館地方法務局、せたな町、今金町、長万部町、八雲町、森町、鹿部町、七飯町、北斗市、木古内町、知内町、福島町、松前町、函館人権擁護委員協議会）が、平成17年10月11日に「南檜山・南後志人権啓発活動ネットワーク協議会」（構成機関:函館地方法務局江差支局、函館地方法務局寿都支局（当時。現函館地方法務局八雲支局）、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、寿都町、黒松内町、島牧村、江差人権擁護委員協議会、八雲人権擁護委員協議会）が発足し、連携協力して活動しています。
「南北海道人権啓発活動ネットワーク協議会」は、「人権」という思想が広く皆さんの心の中にイメージされることを願って、さまざまな人権啓発活動のための方策の検討及び情報発信を行っています。
主な活動は、人権啓発活動の年間計画の作成と、このホームページを通じて、人権相談所や講演会などの開催案内及び地域の人権擁護委員についての案内、ポスター・リーフレット等の広報・啓発資料の紹介等、人権関係情報の提供となっています。
