法務局の組織は，全国を8ブロックの地域に分け，各ブロックを受けもつ機関として「法務局」があります。この法務局の下に，都道府県を単位とする地域を受けもつ「地方法務局」が置かれています。
全国8か所にある法務局，42か所にある地方法務局には，その出先機関として約270の支局と約130の出張所があります（平成22年7月20日現在）。
法務局，地方法務局及び支局では，登記，戸籍，国籍，供託，人権擁護，国の利害に関係のある訴訟活動などの事務を行っており，出張所では主に登記の事務を行っています。
また，これらの機関を統轄する中央機関として，法務省に民事局，訟務局及び人権擁護局があります。
法務局では，全国の市区町村に配置されている人権擁護委員と協力して，国民に広く人権思想を知ってもらうための啓発活動を行うとともに，人権に関する様々な相談や人権が侵害された場合の調査・救済などの活動をしています。
函館地方法務局では，人権擁護課・江差支局・寿都支局において人権擁護事務を取り扱っています。
