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神戸地方法務局・兵庫県人権擁護委員連合会

みんなで築こう 人権の世紀
‐考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心‐

人権擁護について

人権擁護のしくみ

昭和22年5月3日 日本国憲法が施行

この新憲法の各条項を実現するために、各種の立法、制度の改正が行われましたが、その一環として、昭和23年2月15日法務省設置法が施行されました。

その際、アメリカの機構を参酌し、自由人権思想の普及高揚を目的に、人権擁護の事務を担当する国家機関として、法務庁内に人権擁護局が誕生しました。

その後、数回にわたり組織に関する法律の改正がなされ、現在の機構により、憲法において保障されている国民の基本的人権を擁護するため、人権侵犯事件の調査・処理、人権相談、人権思想の啓発活動、法律扶助などに関する事務を、法務省人権擁護局、地方に実施機関としての法務局人権擁護部、地方法務局人権擁護課が組織されております。

また、昭和23年に発足した人権擁護局には、地方に出先機関をもたなかったことから、全国各地で発生する人権問題に対処するための方策が重要かつ緊急な課題であったため、人権擁護という極めて幅広く困難な仕事を行うためには、民間の中から人権擁護活動に深い理解を持つ者を選んで協力を得ることが、適当との発想から、昭和23年7月17日公布、施行された「人権擁護委員令(政令168号)」に基づき、我が国独特の人権擁護委員制度が発足し昭和24年5月31日法律139号をもって、現在の「人権擁護委員法」が制定、公布され同年6月1日から施行されました。

この委員制度は地域社会に配置された委員の活動を通して着実に発展し、地域社会の支持と信頼のもとに、恒久的な人権擁護の制度として定着しており、国際的にも高く評価されております。

人権擁護委員は各委員としての活動のほか、全国規模として全国人権擁護委員連合会が、都道府県規模として各都道府県人権擁護委員連合会が、法務局(地方法務局)支局規模として各人権擁護協議会が組織されて、組織体としても活動しております。

なお、平成6年7月1日には「児童の権利に関する条約」の発効を契機に子どもの人権問題を主体的、重点的に取り扱う「子どもの人権専門委員(子どもの人権オンブズマン)」制度が創設され、人権擁護委員の中から専門委員が指名され、兵庫県子どもの人権専門委員会を設置して活動しております。

ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

近年,特定の民族や国籍の人々を排斥する言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集めているところ,こうした言動は,人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく,人としての尊厳を傷つけたり,差別意識を生じさせかねないものであり,あってはならないことと考えています。

そこで,神戸地方法務局と兵庫県人権擁護委員連合会では,これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え,各種媒体により,こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを,御理解いただきやすい形で表した,より効果的な啓発活動に積極的に取り組むとともに,ヘイトスピーチによる被害などの人権に関する問題の相談窓口につきましても周知広報に積極的に取り組んでいるところです。

平成27年4月16日,その一環として,神戸市中央区波止場町の神戸地方法務局庁舎壁面に「ヘイトスピーチ,許さない。」と題した横断幕を掲出しましたので,ご紹介します。


<「ヘイトスピーチ、許さない。」横断幕>
「ヘイトスピーチ、許さない。」横断幕

<テレビ局の取材も受け,多くの方々に人権尊重の大切さを伝えました。>
<テレビ局の取材も受け,多くの方々に人権尊重の大切さを伝えました。>

平成27年における「人権侵犯事件」の状況について(概要) 

法務省の人権擁護機関では,人権侵犯の疑いのある事案について調査を行い,その結果に基づいて事案に応じた適切な措置を講ずるとともに,関係者に人権尊重思想を啓発することにより,人権の擁護を図っています。

平成27年1月から12月までの間に神戸地方法務局が取り扱った「人権侵犯事件」の状況を下記のとおり取りまとめましたので,お知らせします。

・新規救済手続開始件数 919件(対前年比5.3%増加)
・処理件数 912件(対前年比2.4%増加)
【新規救済手続開始件数からみた特徴】
インターネットに関する人権侵犯事件の増加
147件(対前年比38.7%増加)

1 人権侵犯事件数の動向(図1)

(1) 開始件数

平成27年中に,新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は919件であり,前年より46件増加した(対前年比5.3%増加)。

(内訳)
 ・公務員・教育職員等による人権侵犯事件数 342件
 (対前年比14件(4.3%)増加)
 ・私人間の人権侵犯事件数 577件
 (対前年比32件(5.9%)増加)

(2) 処理件数

平成27年中に,処理した件数は,912件であり,前年より21件増加した(対前年比2.4%増加)。

(内訳)
 ・公務員・教育職員等による人権侵犯事件数 347件
 (対前年比2件(0.6%)減少)
 ・私人間の人権侵犯事件数  565件
 (対前年比23件(4.2%)増加) 

これらの処理区分は次のとおりである。

援助(注1) 826件(90.6%)
要請(注2) 46件 (5.0%)
侵犯事実不明確 22件 (2.4%)
打切り 16件 (1.8%)
説示(注3) 1件 (0.1%)
措置猶予(注4) 1件 (0.1%)

(注1)法律上の助言を行ったり,関係行政機関や関係ある公私の団体等を紹介すること。

(注2)被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し,必要な措置を執るよう求めること。

(注3)相手方の反省を促し善処を求めるための事理を説き示すこと。

(注4)事案の軽重や反省の程度,懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。

図1

図1:新規受理・処理状況の推移

2 事件種類別にみた新規救済手続開始事件数の動向(図2)

平成27年中に,新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数を事件種類別にみると,「学校におけるいじめ」事案が196件(21.3%)で最も多く,次いで,「プライバシー関係」事案が170件(18.5%),「労働権関係」事案が124件(13.5%)と上記3事案で全体の53.3%を占めている。

図2

図2:事件種類別事件数比較

(1) 学校におけるいじめ事案(図2,図3)

平成27年中における「学校におけるいじめ」事案(注5)は,196件と前年より6件増加した(対前年比3.2%増加)。

法務省の人権擁護機関では,平成18年度から「子どもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)」の取組を開始しており,学校の先生や保護者にも相談できない子どもたちの悩みごとを把握し,学校及び関係機関と連携を図りながら,子どもをめぐる様々な人権問題の解決に当たっている。

(注5)「学校におけるいじめ」とは,いじめに対する学校側の不適切な対応等の事案であり,学校長を相手方とするものであって,いじめを行った児童・生徒を相手方とするものではない。 (図3)
図3:学校におけるいじめ事案の推移

(2) プライバシー関係 事案(図2,図4, 図5)

平成27年中における「プライバシー関係」事案は,170件と前年より51件増加(対前年比42.9%増加)している(図4)。その内,インターネットを利用した名誉毀損,プライバシー侵害等の人権侵害事案は,147件と前年より41件増加(対前年比38.7%増加)しており,「プライバシー関係」事案の86.5%と大きな割合を占めている(図5)。

 法務省の人権擁護機関では,ホームページやインターネットの掲示板上で,名誉毀損やプライバシー侵害を受けたとの被害の申告を受けた場合は,プロバイダ等への削除依頼の方法を助言している。
 また,調査の結果,名誉毀損やプライバシー侵害の被害が生じており,個人で被害の回復を図ることが困難な事情が認められる場合には,プロバイダ等に対し問題の情報の削除を要請するなどして対応している。
 なお,平成27年中,当機関がプロバイダ等に対し削除を要請した事案は40件となっている。
(図4)
図4:プライバシーに関する事案の推移
(図5)
図5:インターネットに関する事案の推移

(3) 労働権関係事案(図2,図6)

平成27年中における「労働権関係」事案は,124件と前年より2件増加しており(対前年比1.6%増加),平成23年以降は増加傾向にある。

(図6)
図6:労働権関係事案の推移

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