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香川県人権啓発活動ネットワーク協議会

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啓発活動重点目標

令和元年度 啓発活動重点目標

みんなで築こう 人権の世紀

〜 考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心 〜

(趣旨)

法務省の人権擁護機関は,これまで,人権尊重思想の普及高揚のため人権擁護活動に積極的に取り組んできたところです。

しかし,いまだに,生命・身体の安全に関わる事象や不当な差別などの人権侵害が存在しています。

特に,いじめや児童虐待などにより子どもが命を落とすといった痛ましい事案が依然として後を絶たず,また,スマートフォンなどの普及と相まって,インターネット上で,他人を誹謗中傷したり,個人の名誉やプライバシーを侵害したり,あるいは差別・偏見を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案も急増しています。このほか,企業等では,長時間労働による過労死,各種ハラスメント(嫌がらせ),不当な差別といった問題が発生しています。

さらに,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を間近に控えたこの機会に,外国人や障害のある人などに対する偏見や差別意識を解消し,各人が持つ様々な違いを超えて,誰もが安心して生活することのできるユニバーサル社会を築き,同大会後もこれをレガシー(後世に遺すべき有形・無形の財産)として次世代に承継していかなければなりません。

そこで,本年度の啓発活動重点目標を標記のとおり定め,21世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし,一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し,これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう,相手の気持ちを考えることの大切さを一人一人の心に訴えるとともに,来るべき2020年に向けて,違いを認め合う心を育み,これを未来へつなげていくための啓発活動を展開します。

令和元年度 啓発活動年間強調事項

  1. 女性の人権を守ろう
  2. 子どもの人権を守ろう
  3. 高齢者の人権を守ろう
  4. 障害を理由とする偏見や差別をなくそう
  5. 同和問題(部落差別)を解消しよう
  6. アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
  7. 外国人の人権を尊重しよう
  8. HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう
  9. 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう
  10. 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう
  11. インターネットを悪用した人権侵害をなくそう
  12. 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
  13. ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
  14. 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう
  15. 性自認を理由とする偏見や差別をなくそう
  16. 人身取引をなくそう
  17. 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

(趣旨)

(1) 女性の人権を守ろう

家庭や職場における男女差別,性犯罪等の女性に対する暴力,配偶者・パートナーからの暴力,職場におけるセクシュアル・ハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(マタニティ・ハラスメント)などの人権問題が発生しています。

女性と男性が相互の立場を尊重して協力し合えるよう,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(2) 子どもの人権を守ろう

いじめや体罰に起因する自殺,児童虐待,児童買春や児童ポルノなどの性的搾取といった人権問題が発生しています。子どもが一人の人間として最大限に尊重されるよう,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(3) 高齢者の人権を守ろう

高齢者に対する就職差別,介護施設等における身体的・心理的虐待,高齢者の家族等による無断の財産処分(経済的虐待)などの人権問題が発生しています。高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(4) 障害を理由とする偏見や差別をなくそう

障害のある人が職場において差別待遇を受けたり,車椅子での乗車,アパート・マンションへの入居及び店舗でのサービス等を拒否されたりするなどの人権問題が発生しています。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け,障害の有無にかかわらず,誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」の推進によって,共生社会を実現するため,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(5) 同和問題(部落差別)を解消しよう

同和問題(部落差別)については,結婚における差別,差別発言,差別落書き等の人権問題が依然として存在しています。このような状況の中で,平成28年12月には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。啓発によって新たな差別を生むことがないように留意しつつ,それが真に問題の解消に資するものとなるよう,内容や手法等に配慮し, この問題についての理解を深めていくことが必要です。

また,同和問題(部落差別)の解消を阻む大きな要因となっているものに,いわゆるえせ同和行為があり,このえせ同和行為を排除するための取組を行っていくことが必要です。

(6) アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

アイヌの人々に対する偏見や理解不足から,就職や結婚などにおける差別等の人権問題が依然として存在しています。先住民族であるアイヌの人々の歴史,文化,伝統及び現状に関する認識と理解を深めていくことが必要です。

(7) 外国人の人権を尊重しよう

外国人であることを理由とする不当な就職上の取扱い,アパートやマンションへの入居拒否などの人権問題が発生しています。また,特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集める中,平成28年6月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け,また,今後,外国人材の受入れ拡大を受け,在留外国人の増加が見込まれる中で,外国人と接する機会はますます増加することが予想されます。共生社会を実現するため,文化等の多様性を認め,言語,宗教,生活習慣等の違いを正しく理解し,これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。

(8) HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう

エイズ,ハンセン病等の感染症に対する知識や理解の不足から,日常生活,職場,医療現場など社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。感染症に対する正しい知識と理解を深めていくことが必要です。

(9) 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見によって,就職差別や住居の確保が困難であることなどの人権問題が発生しています。刑を終えて出所した人が更生するためには,本人の強い更生意欲と共に,周囲の人々の理解と協力により円滑な社会復帰を実現することが重要であり,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(10) 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

犯罪被害者とその家族が,興味本位のうわさや心ない中傷などによって名誉を傷つけられたり,私生活の平穏が脅かされたりするなどの人権問題が発生しています。犯罪被害者とその家族の立場を考え,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(11) インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

インターネット上に,個人の名誉やプライバシーを侵害する書き込みがされたり,差別を助長する表現が掲載されたりすることがあり,特に近時は,ネットいじめや,いわゆるリベンジポルノと呼ばれる画像の流出・拡散が問題となっています。スマートフォンや携帯電話の普及ともあいまって,インターネットの匿名性,情報発信の容易さを悪用した人権問題が,特に青少年を中心に発生しています。個人の名誉やプライバシー,インターネットを利用する際のルールやマナーに関する正しい理解を深めていくことが必要です。

(12) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」により,我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が,国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この問題についての関心と認識を深めていくことが必要です。

(13) ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

ホームレスの自立を図るための様々な取組が行われている一方,ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件等の人権問題も発生しています。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(14) 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう

同性愛や両性愛といった性的指向に関する偏見から,場合によっては職場を追われるなど,社会生活の様々な場面で人権問題が発生しています。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(15) 性自認を理由とする偏見や差別をなくそう

性自認に関する偏見から,からだの性とこころの性が一致していない人が,周囲の心ない好奇の目にさらされたり,職場などで不適切な取扱いを受けたりするなど,社会生活の様々な場面で人権問題が発生しています。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(16) 人身取引をなくそう

性的搾取,強制労働等を目的とした人身取引(トラフィッキング)は,重大な犯罪であるとともに,基本的人権を侵害する深刻な問題です。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(17) 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

福島第一原子力発電所事故の影響による避難生活の長期化に伴うトラブルや,被災地からの避難者に対するいじめなど,東日本大震災に起因する人権問題が発生しています。一人一人が震災の記憶を風化させることなく,正しい知識と思いやりの心を持ち,問題を解決していくとともに,新たな人権問題の発生を防止していくことが必要です。

啓発活動重点目標ポスター

啓発活動重点目標ポスター

法務省の人権擁護機関では、昭和41年度以来、毎年その年度の啓発活動重点目標を掲げ、重点的な啓発活動を実施しています。