人権週間・人権相談強化週間

「世界人権宣言」は、基本的人権及び自由を尊重し確保するために、昭和23年（1948年）12月10日の第3回国際連合総会において採択され、本年で採択63周年を迎えます。

国際連合は、世界人権宣言採択を記念して、採択日の12月10日を「人権デー」と定め、加盟国に対して、人権擁護活動を推進するための各種行事を実施するよう要請しています。

法務省及び全国人権擁護委員連合会は、関係機関等の協力を得て、「人権デー」を最終日とする1週間を「人権週間」と定め、世界人権宣言の意義を訴えるとともに人権尊重思想の普及高揚に努めてきたところであり、本年も、12月4日から10日までを「第63回人権週間」として、各種啓発活動を実施いたします。

全国一斉人権相談強化週間の取組

法務省及び全国人権擁護委員連合会では、女性、子ども、高齢者及び障害者に対する人権問題に取り組むため、毎年一定の期間を取組強化週間として設定し、通常の相談時間を延長するなどして相談対応を実施しています。

平成24年12月4日（火曜）、人権週間中の啓発活動の一環として、「一日人権擁護委員」委嘱式及び街頭啓発活動を実施しました。

委嘱式には、地元野球チーム四国アイランドリーグplusに所属する「香川オリーブガイナーズ」の酒井大介（さかいだいすけ）選手、後藤真人（ごとうまさと）選手、涌嶋大希（わくしまだいき）選手の3人が出席し、人権擁護部長が各選手に一日人権擁護委員委嘱状を手交しました。

委嘱式の後、高松市中央商店街三町ドーム広場において、一日人権擁護委員の3選手、地元の人権擁護委員及び法務局職員で街頭啓発活動を実施しました。