香川県人権啓発活動ネットワーク協議会

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子ども

いじめを苦に自殺、親の養育放棄で乳幼児が衰弱死、体罰で中学生が重傷、児童ポルノをインターネットで販売した男性を逮捕・・・。子どもが被害者となった報道の一部ですが、このように痛ましい事案が後を絶ちません。子どもも一人の人間として最大限に尊重され、守られなければなりません。

子どもの人権については、平成元年(1989年)の国連総会で、子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目的とした「児童の権利に関する条例」が採択され、我が国も平成6年(1994年)4月にこの条約を批准しました。

いじめ

最近の子どものいじめの実態は、巧妙で、いじめの方法、手段も次第にエスカレートしていく傾向にあるなど、執拗・陰湿なケースが増えています。いじめは、それが原因で自殺や殺傷事件等に至る場合があり、重大な人権侵害であるという認識が必要です。

いじめをする子どもやいじめを見て見ぬふりをする子どもが生じる原因や背景には、子どもを取り巻く学校、家庭、社会環境や核家族化等が複雑に絡み合った問題がありますが、その根底には、他人に対する思いやりや、いたわりといった人権尊重意識の希薄さがあると思われます。この問題を解決するためには、お互いの異なる点を個性として尊重することなどの人権意識を養っていくこつが重要です。

体罰

教育職員による体罰については、学校教育法11条ただし書きで明確に禁止されているところですが、体罰による人権侵犯事件は依然として後を絶たない状況にあります。

体罰は、いじめのモデルになったり、校内における暴力容認の雰囲気を作り出したりするなど、児童・生徒のいじめや不登校を誘発・助長する要因になるとも考えられます。

児童虐待・児童買春・児童ポルノ問題

昨今、幼児や児童を、親などがせっかん・虐待し、中には死に至らしめるという痛ましい事件が多発しています。また、性的虐待の問題や児童買春、インターネット上における児童ポルノの氾濫等、児童を性的に商売の道具にする商業的性的搾取の問題が世界的に深刻になっています。

これらの問題の解決に向けて、平成11年11月には、「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行され、また、平成12年11月には、「児童虐待防止等に関する法律」が施行(平成16年10月施行の改正法により虐待となる行為及び通告義務等が拡大、平成20年4月施行の改正法により立入調査等の強化)され、積極的な取組が行われています。

児童虐待

人権啓発教材「児童虐待」

法務省の取組

学校におけるいじめの事案は、依然として数多く発生しており、家庭内における児童虐待の事案も増加し、中には死に至るケースも生じるなど、大きな社会問題となっています。

これらの事案は、事柄の性質上、周囲の目に付きにくいところで起こり、被害者である子どもは身近な人に相談することをためらうことが多いことから、重大な結果に至って初めて表面化するという例が少なくありません。

法務省の人権擁護機関では、これらの問題に対する施策として、全国の小・中学校の児童・生徒に「子どものSOSミニレター」(便箋兼封筒)を配布し、これを通じて教師や保護者にも相談できない子どもの悩みごとを的確に把握し、学校及び関係機関と連携を図りながら、子どもをめぐる様々な人権問題の解決に当たる取組を実施しています。

また、全国50か所の法務局・地方法務局にフリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」を設置し、人権擁護委員や法務局職員が子どもからの相談に応じ、子どもが相談しやすい体制をとるとともに、啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。

さらに、インターネットでも人権相談を受け付けています。相談フォームに氏名、住所、相談内容等を入力して送信すると、最寄りの法務局から後日、メール、電話又は面談によりお答えします。

子どもの人権110番全国共通・無料

0120-007-110 フリーダイヤル

【受付時間】 平日/午前8時30分から午後5時15分まで

子どもの人権SOS−eメール

パソコンからは・・http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

携帯電話からは・・http://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html