香川県人権啓発活動ネットワーク協議会

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HIV感染者・ハンセン病患者等

平成15年11月、熊本県内のホテルにおいて、ハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件が発生しました。患者・回復者やその家族が偏見や差別で苦しむことがないよう、感染症に対する正しい知識と理解が必要です。

エイズウィルス(HIV)やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は、いまだ十分とはいえない状況にあります。これらの感染症にかかった患者・回復者やその家族が、周囲の人々の誤った知識や偏見等によって、日常生活、職場、医療現場等で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きています。

エイズウィルス(HIV)は、性的接触に留意すれば、日常生活で感染する可能性はほとんどありません。

ハンセン病は、らい病という細菌による感染症ですが、感染したとしても発病することは極めてまれで、しかも、万一発病しても、早期治療により後遺症も残りません。

平成15年11月に起きた熊本県内のホテルのハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件によって、今なお誤った認識や偏見が存在していることが明らかになりました。このような差別や偏見の解消を更に推し進めるため、「ハンセン病問題の早期解決の促進に関する法律」が平成20年6月に成立し、平成21年4月から施行されています。また、平成21年度から、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」の施行日である6月22日が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定められました。さらに、平成22年12月、国連総会において、「ハンセン病差別撤廃決議」が採択されました。

法務省の人権擁護機関では、中学生等をパネリストとしてハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」を開催したり、ハンセン病への正しい理解と偏見や差別をなくすことを呼びかける新聞広告を全国紙に掲載するなどして、様々な啓発活動を行っています。また、HIV感染者・ハンセン病患者等に対する差別事案について、人権相談や調査救済活動取り組んでいます。

ハンセン病を正しく理解しましょう

ハンセン病療養所の現状について

我が国では、平成23年5月1日現在、13か所の国立ハンセン病療養所と2か所の私立療養所において、約2千3百人の方が入所療養しています。入所者の方は高齢(平均年齢は約81歳)であることや、後遺症としての障害があること、長期にわたる隔離政策により社会生活体験をほとんどしていないことなどのために、地域社会への復帰が困難となっています。また、我が国に残っている偏見や差別は、地域社会への復帰や地域の方々との交流を妨げる原因となっています。

国立療養所「大島青松園」について

香川県には、ハンセン病療養所として国立療養所「大島青松園」があります。同園には、平成23年9月1日現在、97人の方が入所されています。

高松法務局及び香川県人権擁護委員連合会並びに香川県内の地方自治体では、「大島青松園」の入所者との交流を行うなど、ハンセン病への正しい理解と偏見や差別をなくための様々な啓発活動を行っています。