ネットワーク協議会とは？

人権啓発活動は、これまで法務省の人権擁護機関、都道府県、市区町村などがそれぞれ実施してきましたが、人権問題の複雑多様化、国際化に対応し、今後より一層、総合的・効果的に推進することが求められています。

このような要請に応えるため、国、都道府県、市区町村など、人権啓発活動を実施する機関が互いに連携・協力して総合的に実施するため、横断的な組織として、各都道府県に人権啓発活動ネットワークを設置することとし、平成10年10月6日に、高松法務局、香川県、四国経済産業局、香川県人権擁護委員連合会が構成員となって、人権啓発活動ネットワーク協議会を設置しました。

さらに、より地域に密着した啓発活動を実施するため、都道府県内の一定の地域内に置く「地域ネットワーク協議会」を整備することとし、平成12年度から順次整備してきました。

香川県内では、平成12年11月17日に高松地域ネットワーク協議会が、平成16年1月20日に丸亀・観音寺支局管内地域ネットワーク協議会が設置され、香川県内のすべての市町がネットワークの構成員となっており、県内全地域をカバーする人権啓発活動ネットワーク協議会が整備され、現在活動しています。

具体的な活動内容について

人権啓発のための各種ポスター、パンフレットやリーフレットの作成・配布
人権啓発のための街頭活動、パレード及びパネル展
新聞、テレビ等を活用した人権思想の普及高揚
人権相談所の開設
各種人権相談に関する講演会、座談会の開催
人権啓発ビデオの貸出、上映
人権に関する情報の収集、情報の提供
ホームページの開設