外国人問題
近年の国際化時代を反映して，我が国に在留する外国人は年々急増しています。憲法は，権利の性質上，日本国民のみを対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人についても，等しく基本的人権の享有を保障していますが，現実には，我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人をめぐる問題のほか，言語，宗教，生活習慣等の違いから，外国人に対する就労差別やアパートやマンションへの入居拒否，飲食店等への入店拒否，公衆浴場での入浴拒否など様々な人権問題が発生しています。
平成8年1月には，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」（人種差別撤廃条約）が我が国において発効し，人種差別や外国人差別等あらゆる差別の解消のための更なる取組が求められています。
今後ますます国際化が進むことが予想される状況の中で，外国人のもつ文化を尊重し，その多様性を受け容れることが，国際社会の一員として望まれています。
法務省の人権擁護機関としても，国民のすべてが，国内・国外を問わず，あらゆる人権問題についての理解と認識を深め，真に国際化時代にふさわしい人権意識をはぐくむよう啓発活動を展開していきます。