高齢者問題
我が国における平均寿命の大幅な伸びや少子化などを背景として，日本社会の高齢化は極めて急速に進み，平成27年には4人に1人が高齢者という超高齢社会が到来すると予測されています。こうした状況の中，高齢者に対する就職差別，介護を必要としている高齢者に対する介護者による身体的・心理的虐待，あるいは，高齢者の家族等が本人に無断でその財産を処分する経済的虐待などの高齢者にかかわる人権問題が大きな社会問題となっています。
平成13年12月，高齢社会対策の推進に当たっての基本姿勢を明確にし，対策の一層の推進を図るために，新しい「高齢社会対策大綱」が決定されましたが，法務省の人権擁護機関としても，高齢者を大切にし，高齢者の人権についての国民の理解と認識を深めるため，各種の啓発活動に取り組んでいきます。