その他
刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強いものがあり，就職に際しての差別の問題のほか，悪意のある噂の流布などの問題がおきています。
刑を終えて出所した人などが，地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには，本人の強い更生意欲とあわせて，家族，職場，地域社会の理解と協力が必要です。そのため，これらの人々に対する偏見や差別をなくすための啓発活動を努めるとともに，自立を援助するため関係機関の連携を図ることが重要です。
犯罪被害者等
近時，犯罪被害者やその家族の人権問題に対する社会的関心が大きな高まりを見せています。特に，マスメディアによる行き過ぎた犯罪の報道によるプライバシー侵害や名誉毀損，過剰な取材による私生活の平穏の侵害等の問題が指摘されており，犯罪被害者等の人権擁護に資する啓発活動を推進する必要があります。
インターネットによる人権侵害
我が国のインターネット利用人口は年々増加しています。こうしたインターネットの普及に伴い，その匿名性，情報発言の容易さから，差別を助長する表現や有害な情報の掲載など，人権にかかわる様々な問題が発生しています。そのため，一般のインターネット利用者やプロバイダー等に対して，個人の名誉に関する正しい理解を深めるよう取り組み，広く啓発活動を推進していくことが必要です。
人権擁護委員を名乗った震災義援金詐欺について
東日本大震災に便乗して，人権擁護委員の名前をかたり，義援金名目で現金を請求するといった詐欺に関する情報が寄せられています。人権擁護委員が，一般家庭等に対して，個別に電話・ファックス・訪問等によって義援金等の振り込みを求めることはありませんので，ご注意ください。なお，そのような訪問や電話等があった場合は，最寄りの法務局に相談してください。また，悪質な場合には，最寄りの警察署に相談しましょう。