法務省では、国、地方公共団体、人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発の実施主体が、それぞれの役割に応じて相互に連携協力することにより、人権啓発活動を総合的、効果的に実施することを目的として、以下の協議会を設立しました。
本協議会は、神奈川県内に所在する人権啓発活動にかかわる機関等が連携・協力関係を確立し、神奈川県内における各種人権啓発活動を総合的かつ効果的に推進することを目的として、平成12年2月2日に発足しました。
平成12年度から、人権啓発活動ネットワークを市町村地域へも拡大し、それぞれの地域の市町村にも参加してもらい活動することとなりました。
横浜市内に所在する人権啓発活動にかかわる機関を構成員として平成12年9月1日 発足しました。
川崎市内に所在する人権啓発活動にかかわる機関を構成員として平成12年8月3日 発足しました。
相模原市内に所在する人権啓発活動にかかわる機関を構成員として平成13年5月22日に発足しました。
厚木市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、中井町、愛川町及び清川村に所在する人権啓発活動にかかわる機関を構成員として、「厚木人権啓発活動地域ネットワーク協議会」が平成13年8月20日に発足しました。なお、平成18年1月24日、小田原市、平塚市、南足柄市、大磯町、二宮町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町および湯河原町の各市町村が加わり、新たに現在の名称で活動を開始しました。
藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町、横須賀市、逗子市、三浦市及び葉山町に所在する人権啓発活動にかかわる機関を構成員として平成13年9月5日に発足しました。なお、平成21年2月9日に現在の名称に変更しました。