本文へジャンプメニューへジャンプ東北海道人権啓発活動ネットワーク協議会

ホーム >

ここから本文です

人権擁護委員とは

人権擁護委員をご存じですか?

人権擁護委員とは

人権擁護委員は、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)に基づき、市町村(特別区を含む。)の区域で人権擁護活動を行う、法務大臣から委嘱された民間の人たちです。

この制度は、地域住民の中から人格見識の優れた人たちを選び、その協力を得て、国民の日常生活の中で人権尊重思想の普及高揚を図るとともに、人権侵害による被害者を救済し、人権を擁護していくという考えから設けられたもので、諸外国にその例を見ないものです。

人権擁護委員は、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道関係者、弁護士など様々な分野から選ばれ、法務局・地方法務局の職員とともに、人権侵害事件の調査処理、人権相談、人権啓発活動などを行っています。

人権擁護委員の活動

1 人権相談

法務省の人権擁護機関では、人権相談所を設け、人権が侵害された疑いのある事案の早期発見や相談者の問題解決に援助を与えることなどを目的として、人権問題に関する相談を受け付けています。

人権相談所には、法務局・地方法務局及びその支局に設置された常設相談所のほか、公共施設やイベント会場などを利用した特設相談所があります。

人権擁護委員は、これらの人権相談所において人権相談を受け、相談者の問題解決のための助言や適切な相談窓口の紹介などを行っています。相談内容によっては、法務局・地方法務局による人権侵犯事件の調査処理に切り替えることもあります。

2 人権侵犯事件の調査処理

法務局・地方法務局は、人権相談や被害者からの申告、第三者からの情報提供などにより、人権侵害の疑いのある事案を知ったときは、人権侵犯事件の調査処理(人権が侵害された疑いのある事件を人権侵犯事件と呼んでいます。)を開始します。

人権擁護委員は、法務局・地方法務局からの要請に基づき、人権侵犯事件の調査処理に協力しています。

3 人権啓発

人権擁護委員は、国民に対し、人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的として、各種の人権啓発活動を行っています。人権啓発の手法は多種多様ですが、例として、児童・生徒を対象とした「人権教室」、主に小学校を対象とした「人権の花運動」、「中学生人権作文コンテスト」、各種イベントにおけるリーフレット等の配布、マスメディアを利用したPRなどがあります。

人権擁護委員の組織

人権擁護委員は、法務大臣の定める区域ごとに、人権擁護委員協議会を組織しています。また、人権擁護委員協議会は、都道府県ごと(北海道は、道央・道南・道北・道東ごと)に都道府県人権擁護委員連合会を組織しており、さらに、全国の都道府県人権擁護委員連合会は、全国人権擁護委員連合会を組織しています(人権擁護委員法16条)。

法務省の人権擁護機関の組織図

組織図

人権擁護委員の歴史

(人権擁護推進審議会諮問第2号に対する追加答申から引用)

人権擁護委員制度は、日本国憲法施行から間もない昭和23年、憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするため、法務省の前身である法務庁に人権擁護局が設置され、我が国の人権擁護行政がスタートした際、同局の活動を補助するものとして創設された。翌昭和24年に成立した人権擁護委員法1条は、人権擁護が国家の基本的な任務であるとの認識の下に、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため、全国に人権擁護委員を置くと、その目的を定めている。

当初は、人権擁護局に出先機関がなく、人権擁護行政を全国的に展開していくためには、民間の協力に頼らざるを得なかったという事情もあるが、人権擁護の推進は、その性質上、官民が一体となって行うことが望ましいことから、法務局・地方法務局に人権擁護部門が設けられた後も、順次人権擁護委員制度は拡充され、現在では、約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市町村(特別区を含む。以下同じ。)にあまねく配置され、人権擁護行政の重要な一翼を担っている。

このページの先頭へ

ここからメニューです