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人権に関するご相談

1 はじめに

毎日の生活の中で、「これは人権上問題ではないだろうか」と感じたり、悩みはあるけれど、どこに相談してよいかよく分からない・・・
 そんなときは、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談窓口をご利用ください。お悩みの内容が「人権」に関するものか分からなくてもかまいません。お気軽にご相談ください。
 相談は、人権擁護委員又は法務局の職員がお受けします。
 相談は無料(一部の相談電話については通話料がかかります)で、秘密は厳守します。

2 人権相談業務の目的

法務省の人権擁護機関の行う人権相談は、地域住民の悩みや心配ごとの相談に応じて、適切な助言を行い、当事者による自主的な問題解決を援助するものです。
 また、人権侵害の疑いがある事案については、法務局の取り扱う「人権侵犯事件処理」に切り替えることがあります。

3 人権相談の対応

人権相談をされた方に対しては、相談内容に応じて、次のような対応をします。

1 助言

下記の2〜4による対応が適切である場合を除き、相談に係る紛争やお悩みを解決するための適切な手続や相談窓口に関する情報提供など、当事者による自主的な問題解決に向けた助言をします。
 この場合、法務省の人権擁護機関は、当事者間の紛争に直接的に介入することはできません。例えば、近隣の人と土地の境界で争っている場合、その仲裁に入るというようなことはできません。

2 人権侵犯事件への切替え

人権が侵害されている疑いのある事案については、相談された方の希望を聴いた上で、法務局の取り扱う「人権侵犯事件処理」に切り替えます。

3 官公署等への通報

児童虐待の疑いがある事案など、他の官公署において処理することが相当と考えられる事案については、人権擁護委員又は法務局職員が当該官公署に通報します。

4 日本司法支援センター(法テラス)の紹介

法テラスにおける民事法律扶助制度を利用した紛争解決が相当と考えられる事案については、法テラスを紹介します。
 なお、民事法律扶助制度とは、収入や資産が一定以下の人を対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替を行う制度です。

4 各種人権相談窓口

法務省の人権擁護機関の人権相談窓口には、次のようなものがあります。

1 常設相談所

ア 電話による相談窓口

  1. みんなの人権110番 0570-003-110
    全国共通の番号で、最寄りの法務局につながります。人権に関する相談一般を受け付けています。
  2. 子どもの人権110番 0120-007-110
    全国共通番号で、道東の場合、釧路地方法務局(釧路市)につながります。学校でのいじめや児童虐待など、子どもの人権に関する相談を受け付けています。
    子ども自身が電話をかけやすいよう、フリーダイヤル(通話料無料)としています。
  3. 女性の人権ホットライン 0570-070-810
    全国共通番号で、道東の場合、釧路地方法務局(釧路市)につながります。夫の妻に対する暴力(DV)や職場におけるセクシュアル・ハラスメントなど、女性の人権に関する相談を受け付けています。

イ 面談による相談窓口

法務局・地方法務局及びその支局で、面談による相談を受け付けています。
 各法務局の所在等は、釧路地方法務局のホームページをご覧ください。
 なお、出張所など、人権擁護業務を取り扱っていないところもありますので、面談による相談を希望される場合は、事前に最寄りの法務局にお問い合わせください。

ウ 常設相談所の受付時間

月曜日〜金曜日(祝日・年末年始を除く) 8時30分〜17時15分

2 特設相談所

各市町村の施設やイベント会場などを利用して、特設相談所を開設することもあります。
 開設日時や場所など、詳しくは、最寄りの法務局にお問い合わせください。

3 インターネット人権相談

パソコンや携帯電話からのメールによる人権相談を受け付けています。入力画面に必要事項を記入して送信すると、後日、最寄りの法務局がメールで回答します。
 なお、インターネット人権相談への回答については、回答できるまでに数日かかる場合がありますので、お急ぎの方については、電話による相談窓口をご利用ください。
 インターネット人権相談の入力フォームは法務省ホームページをご覧ください。

4 その他の相談窓口

ア 外国人のための人権相談所

各種外国語に対応した相談窓口を定期的に開設しています。
 電話番号、開設場所など、詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。
Human Rights Counseling Offices for Foreigners
Please contact the Offices according to your language in person or by telephone in business hours for counseling to Human Rights Counseling Offices for Foreigners.

子どもの人権SOSミニレター

法務省の人権擁護機関では、毎年、全国の小・中学校の児童・生徒に対して、「子どもの人権SOSミニレター」を配布しています。
 SOSミニレターは、便せん兼封筒(切手を貼る必要はありません)になっており、相談したいことを書いて投函すると、最寄りの法務局に届きます。
 SOSミニレターが届いたときは、人権擁護委員又は法務局職員が、相談者の希望する方法(手紙又は電話)で、連絡方法が不明な場合等を除き、必ず返事をします。
 また、相談内容に応じて、子どもの意思を尊重しつつ、法務局の取り扱う「人権侵犯事件処理」に切り替えることもあります。

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