企業への講師派遣
法務局、人権擁護委員は人権を尊重する企業の取組をサポートします
〜人にやさしい企業をめざして〜
企業にとって、消費者・従業員・株主・取引先・地域社会など、“人と人のつながり”が必要不可欠である以上、人権とかかわりなく 事業を営むことはできない状況にあります。
また、企業が社会を構成する一員としてとるべき企業の社会的責 任（CSR）のひとつとして、人権への取組が求められています。
企業が人権を意識することは非常に重要です。人権問題につい て正しく理解し、人権に十分配慮した行動をとることは、企業成長 にとって必須条件です。
連絡先
津地方法務局人権擁護課 TEL 059-228-4193