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人権の啓発活動は，これまで法務省の人権擁護機関，都道府県，市町村などが，それぞれ独自に実施してきましたが，人権問題の複雑・多様化，国際化に対応し，今後より一層，総合的・効果的に推進することが求められています。
このような要請に応えるため，国，都道府県，市町村など，人権啓発活動を実施する各機関が互いに連携・協力し，総合的に実施するため，横断的な組織として，人権啓発活動ネットワークを設置することとし，平成10年7月24日に，仙台法務局，宮城県，仙台市，宮城県人権擁護委員連合会が構成員となって，宮城県人権啓発活動ネットワーク協議会を設置しました。
その後，人権啓発活動ネットワークへの市町村の参加を促進するため，都道府県内の一定の地域内に置く「地域ネットワーク協議会」を整備することとし，平成12年度から順次整備してきました。
宮城県内では，平成14年5月23日に大河原地域ネットワーク協議会，平成15年10月9日に南三陸地域ネットワーク協議会，平成15年10月17日に大崎・栗原地域ネットワーク協議会，平成15年10月23日に仙台地域ネットワーク協議会が設置され，現在，宮城県内のすべての市町村がネットワークの構成員となっており，県内全地域をカバーする人権啓発活動ネットワーク協議会が整備されています。
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