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法務局・宮崎人権擁護委員連合会の活動について

人KENまもる君・人KENあゆみちゃん
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人権擁護のしくみ

日本国憲法は、国民の基本的人権の保障を重要な柱としています。この国民の人権を守るための国の機関として法務省人権擁護局が置かれ、その地方機関として法務局・地方法務局がそれぞれ設置され、人権を守るためのいろいろな活動をしています。

また、全国の市町村には、法務大臣から委嘱されたボランティアの人権擁護委員がくまなく配置され人権を守るための活動をしています。

更に、地方公共団体やその他民間団体においても、それぞれの立場で人権を守るための活動をしています。

人権って何だろう?

人権とは、一口で言えば、私たちが社会生活において幸福な生活を営むためにどうしても必要な権利です。この権利は日本国憲法によって、すべての国民に保障されています。

私たちは、他人の基本的人権をお互いに尊重しあうとともに、それを自分たちの手で大切に守り育てていかなければなりません。

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人権相談業務について

法務局及びその支局並びに宮崎県人権擁護委員連合会では、土曜日、日曜日及び祝日を除き、毎日午前8時30分から午後5時15分まで、人権に関する相談のほか、家族間の揉めごと、男女間の紛争、土地建物に関する問題、相続、金銭問題などに関するご相談をお受けしています。

相談は、無料で秘密厳守となっており、法務局に直接お越しいただくか、電話による相談も可能であり、法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。

また、法務局及びその支局並びに宮崎県人権擁護委員連合会では、宮崎県内の各市町村においても「特設人権相談所」を定期的に開設し、地域住民の相談をお受けしていますので、お気軽にご利用ください。

常駐人権相談 みんなの人権110番

法務局及びその支局では、土曜日、日曜日及び祝日を除き、毎日午前8時30分から午後5時15分まで、人権に関する相談のほか、家族間の揉めごと、男女間の紛争、土地建物に関する問題、相続、金銭問題などに関するご相談をお受けしています。

相談は、無料で秘密厳守となっており、法務局に直接お越しいただくか、電話による相談も可能であり、法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。

なお、平成23年4月18日から、ひとりで悩まず相談ををキャッチフレーズに、全国共通人権相談ダイヤルが導入されています。

ご利用ください。

全国共通 人権相談ダイヤル みんなの人権110番

ナビダイヤル 0570-003-110(ゼロゼロみんなのひゃくとおばん)

 
名称所在電話番号備考
宮崎地方法務局人権擁護課宮崎市別府町 1-10985-22-5124毎日午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き)
予約不要
相談費用は無料
秘密厳守
宮崎地方法務局都城支局宮崎県都城市上町 2-110986-22-0490
宮崎地方法務局延岡支局宮崎県延岡市大貫町 1-29150982-33-2179
宮崎地方法務局日南支局宮崎県日南市飫肥 3-6-20987-25-9125

子どもの人権110番

宮崎地方法務局人権擁護課では、子どもの人権相談に関する専用ダイヤルとしまして、「子ども人権110番」のフリーダイヤルを設置しています。

相談は無料で、秘密厳守となりますので、ご利用ください。

電話
0120-007-110
相談内容
いじめ、体罰、不登校、児童虐待など

女性人権ホットライン

宮崎地方法務局人権擁護課では、女性の人権相談に関する専用ダイヤルとしまして、「女性人権ホットライン」を設置しています。

相談は無料で、秘密厳守となりますので、ご利用ください。

電話
0570-070-810
相談内容
女性に関する人権相談、離婚、結婚、DVなど

不動産登記、商業・法人登記、供託、戸籍・国籍に関する相談

宮崎地方法務局及びその支局では、人権相談のほか、登記、供託、戸籍及び国籍に関する相談をお受けいたします。

庁名不動産登記商業登記供託戸籍国籍
宮崎地方法務局(本局)
宮崎地方法務局都城支局×△(国籍選択○)
宮崎地方法務局延岡支局×△(国籍選択○)
宮崎地方法務局日南支局×△(国籍選択○)
宮崎地方法務局高鍋出張所××××
宮崎地方法務局小林出張所××××
相談時間
8時30分〜17時15分(土日祝日を除く。)
相談場所
宮崎地方法務局   宮崎市別府町1-1   TEL:0985-22-5124
宮崎地方法務局都城支局   宮崎県都城市上町2-11   TEL:0986-22-0490
宮崎地方法務局延岡支局   宮崎県延岡市大貫町1-2915   TEL:0982-33-2179
宮崎地方法務局日南支局   宮崎県日南市飫肥3-6-2   TEL:0987-25-9125
宮崎地方法務局高鍋出張所  宮崎県児湯郡高鍋町大字上江字高月8340   TEL:0983-23-0352
宮崎地方法務局小林出張所  宮崎県小林市大字細野266-1   TEL:0984-23-3211
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人権救済の手続について

法務省人権擁護局、その出先機関である法務局と各支局の人権擁護担当職員に加え、各市区町村に配置された全国約1万4,000名の人権擁護委員で構成される法務省の人権擁護機関は、人権相談や人権侵犯事件の調査処理を通じて、人権侵害の被害者の簡易・迅速で柔軟な救済に努めています。

人権侵犯事件の調査処理制度は、任意調査により人権侵害事実の有無を確認し、これが認められるときは、勧告、説示等の措置をもって加害者を啓発し、人権侵害状態の除去や再発防止を促すなど、専ら任意的手法によって人権侵害事案の解決を図るものです。

人権救済の申立ては、特に申請書などは不要ですし、費用とも要しませんので、まずは最寄りの法務局(出張所を除く。)でお気軽にご相談ください。

人KENまもる君

人権侵犯事件の救済手続の流れ

被害者からの申告・情報(各種人権相談、新聞報道等)→法務局又はその支局:関係者への調査、状況見分など→侵犯事実の認定(事実が認められない場合もあります)→救済措置※1(他の機関との連携・児童相談所・女性相談所・警察その他)→アフターフォロー※2

※1 救済措置については、関係者の理解を得て、自主的な改善を促すことを主な目的とするもので、強制力はありません。

※2 相談者に対し、事案の調査や処理の結果をお伝えします。

その他、手続終了後も、必要に応じて適切な対応を行います。

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法教育の推進について

各種講演及び学習会等に講師派遣のご依頼をお受けします(無料)

法務局では、公民館や地域、学校、企業における「法教育」としまして、人権教育、登記(不動産、商業・法人)、供託、戸籍・国籍、成年後見制度等に関する講演会や学習会への講師派遣を行っています。

 

講演内容のメニュー(本内容は、法務局の所管業務の一例です。)

  • 人権教育に関するもの
  • セクシュアル・ハラスメントに関するもの
  • パワー・ハラスメントに関するもの
  • 子どもの人権教育に関するもの
  • 相続に関するもの
  • 不動産登記に関するもの
  • 遺言の作成方法
  • 土地の境界に関するもの
  • 商業・法人登記に関するもの
  • 成年後見制度に関するもの
  • 供託に関するもの
  • 戸籍事務に関するもの
  • 国籍事務に関するもの ...etc
人KENあゆみちゃん
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