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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

アイヌの人々

アイヌの人々に対する理解が十分ではないため,就職や結婚等において偏見や差別が依然として存在しています。アイヌの人々に対する理解と認識を深める必要があります。

アイヌの人々は,固有の言語や伝統的な儀式・祭事,多くの口承文学(ユーカラ)等,独自の豊かな文化を持っていますが,近世以降のいわゆる同化政策等により,今日では,その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に,アイヌ語を理解し,アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み,これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。

また,アイヌの人々に対する理解が十分ではないため,就職や結婚等において偏見や差別が依然として存在しています。

政府は,平成19年(2007年)9月に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や,平成20年6月に国会で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話を踏まえ,これまでのアイヌ政策を更に推進し,総合的な施策の確立に取り組むため,「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を開催し,平成21年7月に報告書が取りまとめられました。同報告書を受けて,平成22年1月以降,内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」が開催されています。同会議における了承を得て,平成26年6月13日に「アイヌ文化の復興等を推進するための『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針について」が閣議決定されました。

法務省の人権擁護機関では,アイヌの人々に対する理解と認識を深めるとともに,偏見や差別の解消を目指して,啓発活動や相談,調査救済活動に取り組んでいます。

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