「いじめ」を苦に自殺、親の養育放棄で乳幼児が衰弱死、体罰で中学生が重傷、児童ポルノをインターネットで販売した男性を逮捕・・・。子どもが被害者である報道の一部ですが、このように痛ましい事案が後を絶ちません。
子どもも一人の人間として最大限に尊重され、守られなければなりません。
平成元年（1989年）の国連総会で、子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目的とした「児童の権利に関する条約」が採択され、我が国も平成6年（1994年）4月に、この条約を批准しました。
いじめ
最近の子どものいじめは、その態様が多様であり、情報通信機器の介在により、いじめが一層見えにくくなっている実態も見られます。
また、いじめはささいな行為から危険を伴う行為へつながることも少なくないことから、人権の観点からも重視すべき課題となっています。
いじめをする子どもやいじめを見て見ぬふりをする子どもが生じる原因や背景には、子どもを取り巻く学校、家庭、社会環境や核家族化等が複雑に絡み合った問題がありますが、その根底には、他人に対する思いやりやいたわりといった人権尊重意識の希薄さがあると思われます。この問題を解決するためには、お互いの異なる点を個性として尊重するなどの人権意識を養っていくことが重要です。
体罰
教育職員による体罰については、学校教育法第11条ただし書で明確に禁止されているところですが、体罰による人権侵犯事件は依然として後を絶たない状況にあります。
体罰は、いじめのモデルになったり、校内における暴力容認の雰囲気を作り出したりするなど、児童・生徒のいじめや不登校を誘発・助長する要因になるとも考えられています。
児童虐待・児童買春・児童ポルノ問題
昨今、幼児や児童を、親などが虐待し、中には死に至らしめるという痛ましい事件が多発しています。また、性的虐待の問題や児童買春、インターネット上における児童ポルノの氾濫等、児童を性的に商売の道具にする商業的性的
これらの問題の解決に向けて、平成11年11月には、「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行され、また、平成12年11月には、「児童虐待の防止等に関する法律」が施行され（平成16年10月施行の改正法により虐待となる行為及び通告義務等が拡大、平成20年4月施行の改正法により立入調査等の強化）、積極的な取組が行われています。
法務省の取組
学校におけるいじめの事案は、依然として数多く発生しており、家庭内における児童虐待の事案も増加し、中には死に至る深刻なケースも生じるなど、大きな社会問題となっています。
これらの事案は、事柄の性質上、周囲の目に付きにくいところで起こり、被害者である子どもは身近な人に相談することをためらうことが多いことから、重大な結果に至って初めて表面化するという例が少なくありません。
法務省の人権擁護機関では、これらの問題に対する施策として、平成18年度から、全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター（便箋兼封筒）」を配布しています。このレターを通じて教師や保護者にも相談できない子どもの悩みごとを的確に把握し、学校や関係機関とも連携を図りながら、様々な人権問題の解決に当たっています。
また、全国50か所の法務局・地方法務局にフリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」を設置し、人権擁護委員や法務局職員が子どもからの相談に応じ、子どもが相談しやすい体制をとるとともに、啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。
さらに、インターネットでも人権相談を受け付けています。相談フォームに氏名、住所、年齢、相談内容等を記入して送信すると、最寄りの法務局から後日、メール、電話又は面談によりお答えします。
メッセージ
〜いじめ問題に関する緊急メッセージ〜
いじめをしている人は、ストレスの解消のつもり、遊び半分でやっているのかもしれません。しかし、相手の人を死に追いやりかねません。自分の人生も取り返しのつかないものにしかねません。絶対にしないでください。している人はすぐにやめてください。
いじめを受けている人、いじめを見た人、聞いた人は、私たち、人権擁護委員に連絡してください。
小中学校を通して全国の小中学生に配布した「子どもの人権SOSミニレター」を使って連絡しても、全国共通・無料の「子どもの人権110番」（0120-007-110）に電話してもかまいません。メールも受け付けています。秘密は必ず守ります。
私たち人権擁護委員は、「人権」を取り戻すための仕事に取り組んでいます。いじめを、そして、仕返しをストップさせるために、全国1万4千人の人権擁護委員が全力を尽くします。どうか声をあげて、私たちに助けを求めてください。
保護者の方も、お子さんを護るために、人権擁護委員を御活用ください。
子どもの未来は人類の未来なのです。この未来を希望に満ちたものにしたい。これが私たちの願いです。
平成24年8月8日 全国人権擁護委員連合会
