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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

同和問題(部落差別)

「あの人は同和地区出身だから・・・。」「部落出身だから…。」などと言われて結婚を妨げられたり,差別発言,差別落書きがされるなどの事案が依然として存在しています。同和問題(部落差別)の解決に向けて,差別意識の解消のための取組等が必要です。

同和問題(部落差別)について

同和問題は,日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により,日本国民の一部の人々が,長い間,経済的,社会的,文化的に低い状態に置かれることを強いられ,今なお,日常生活の上で様々な差別を受けるなどしている,我が国固有の人権問題です。

この問題の解決を図るため,国は,地方公共団体と共に,昭和44年以来33年間,特別措置法に基づき,地域改善対策を行ってきました。その結果,同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ,一般地区との格差は大きく改善されました。

しかしながら,結婚における差別,差別発言,差別落書き等の事案は依然として存在しています。また,インターネット上で,不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの事案も発生しています。このような状況の中で,平成28年12月には,「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。差別や偏見に基づくこうした行為は,他人の人格や尊厳を傷つけかねないものであり,決して許されないものです。国は,同和問題の解決に向けた取組を積極的に推進しており,法務省の人権擁護機関も,問題の解決を目指して,啓発活動や相談,調査救済活動に取り組んでいます。

えせ同和行為の排除

同和問題の解決を阻む大きな要因になっているものに,いわゆるえせ同和行為の横行があります。これは,同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為(例えば,高額の書籍を売りつけるなど)を指します。

えせ同和行為に対しては,行政機関や企業等が密接に連携し,不当な要求には,き然とした態度をとることなどが必要です。

国は,昭和62年に全省庁参加の下,「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し,また,地方においても,全国の法務局・地方法務局を事務局として「えせ同和行為対策関係機関連絡会」を設置するなど,えせ同和行為を排除するための取組を行っています。

「えせ同和行為対応の手引」はこちらからダウンロードできます

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