同和問題について

同和問題は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態におかれることを強いられ、今なお、日常生活の上でいろいろな差別を受けるなど、我が国固有の人権問題です。

この問題の解決を図るため、国は、地方公共団体とともに、昭和44年以来33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきました。その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されました。

しかしながら、結婚、就職問題を中心とする差別事案はいまだにあとを絶ちません。国は、同和問題の解決に向けた取組を積極的に推進しており、法務省の人権擁護機関も、問題の解決を目指して、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。

えせ同和行為の排除

同和問題の解決を阻む大きな要因になっているものに、いわゆるえせ同和行為の横行があります。これは、同和問題を口実として企業・行政機関等へ不当な圧力をかけて、高額な書籍を売りつけるなどの行為を指します。

平成21年1月に法務省が実施した「平成20年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート」結果では、依然としてえせ同和行為による被害が深刻な状況にあることがわかりました。

えせ同和行為に対しては、行政機関や企業などが密接に連携し、不当な要求には、き然とした態度をとることなどが必要です。

国は、昭和62年に全省庁参加の下、「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し、また、地方においても、全国の法務局・地方法務局を事務局として「えせ同和行為対策関係機関連絡会」を設置するなど、えせ同和行為を排除するための取組を行っています。

法務省人権擁護局の「えせ同和行為を排除するために」（新規ウインドウが開きます。）

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