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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

外国人

外国人であることを理由に,アパートへの入居を拒否されたり,外国人を排斥する趣旨の言動が公然とされるという事案が発生しています。文化等の多様性を認め,外国人の生活習慣等を理解・尊重し,偏見や差別をなくしていく必要があります。

ポスター:障害者の人権

今日,我が国に入国する外国人は増加しており,平成28年には2,322万人(再入国者を含む。)で,過去最高となっています。こうした中,言語,宗教,習慣等の違いから,外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。

法務省の人権擁護機関では,,6言語に対 応した「外国語人権相談ダイヤル」及び2言語に対応した「外国語インターネット人権相談受付窓口」を設置するとともに,全国の法務局・地方法務局において,「外国人のための人権相談所」を開設し,日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じるほか,外国人に対する偏見や差別の解消を目指して,啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。

また,近時,特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動が,いわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めており,平成28年6月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。こうした言動は,人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく,人としての尊厳を傷つけたり,差別意識を生じさせたりすることになりかねないことから,法務省の人権擁護機関では,これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え,こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを理解しやすい形で表した啓発活動等に取り組んでいます。

さらに,平成28年度には,「外国人住民調査」を行いました(法務省の委託により,公益財団法人人権教育啓発推進センターが実施。※調査結果は,こちらからダウンロードできます)。今後は,この調査結果を踏まえた外国人の人権に関する施策の推進に取り組んでいきます。

外国人のための人権相談

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