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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

HIV感染者・ハンセン病患者等

平成15年11月,熊本県内のホテルにおいて,ハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件が発生しました。患者・回復者等が偏見や差別で苦しむことがないよう,感染症に対する正しい知識と理解が必要です。

エイズウイルス(HIV)やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は,いまだ十分とはいえない状況にあります。これらの感染症にかかった患者・回復者等が,周囲の人々の誤った知識や偏見等によって,日常生活,職場,医療現場等で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きています。

エイズウイルス(HIV)は,性的接触に留意すれば,日常生活で感染する可能性はほとんどありません。

ハンセン病は,らい菌という細菌による感染症ですが,感染力は弱く,感染したとしても発病することは極めてまれで,しかも,万一発病しても,現在では治療法も確立し,早期発見と適切な治療により後遺症も残りません。

平成15年11月に起きた熊本県内のホテルのハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件によって,依然として誤った認識や偏見が存在していたことが明らかになりました。このような偏見や差別の解消を更に推し進めるため,平成21年4月に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行されています。また,平成21年度から,「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」の施行日である6月22日が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定められました。さらに,国際社会においては,我が国が主導する「ハンセン病差別撤廃決議」が人権理事会(2008,2009,2010,2015年)及び国連総会(2010年)において,採択されました。

法務省の人権擁護機関では,中学生等をパネリストとしたハンセン病問題に関するシンポジウムを開催したり,ハンセン病への正しい理解と偏見や差別をなくすことを呼び掛ける新聞広告やインターネット広告を掲載するなど,様々な啓発活動を行っています。 また, HIV感染者やハンセン病患者等に対する差別事案について,人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。

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