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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

ホームレス

ホームレスとなった人々に対して,嫌がらせや暴行を加える事案が発生しています。ホームレスの人権に配慮するとともに,地域社会の理解と協力が必要です。

自立の意思がありながら,やむを得ない事情でホームレスとなり,健康で文化的な生活ができない人々が多数存在しており,嫌がらせや暴行を受けるなど,ホームレスに対する人権侵害の問題が起こっています。そのため,平成14年8月に「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」が10年間の限時法として施行され,平成24年6月にその期限が5年間延長されました。同法に基づき,平成25年7月の全国調査の結果を踏まえて,「ホームレスの自立支援等に関する基本方針」が策定されています。

ホームレスの自立を図るためには様々な取組が必要ですが,法務省の人権擁護機関では,近隣住民の人権にも配慮しながら,ホームレスに対する偏見や差別の解消を目指して,啓発活動や相談,調査救済活動に取り組んでいます。

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