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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

インターネットによる人権侵害

インターネット上においては,匿名による書き込みが可能なことを悪用して,個人の名誉やプライバシーを侵害するなどの種々の人権問題が起きています。インターネットを正しく使用し,人権侵害をなくすことが必要です。

我が国のインターネットの利用人口は年々増加し,平成26年末には約1億18万人となっています。こうしたインタ ーネットの普及に伴い,その匿名性,情報発信の容易さから,個人の名誉を侵害したり,差別を助長する表現等,人権に関わる様々な問題が発生しています。そのため,一般のインターネット利用者等に対して,個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要です。

小学生・中学生等の青少年の利用が年々増加している一方,学校裏サイト等における誹謗中傷の書き込み等,子どもが加害者や被害者になり,トラブルに巻き込まれる事案も発生しています。そうした状況を踏まえ,政府は,「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」を平成21年4月から施行し,インターネット関係事業者にフィルタリングの提供を義務化するなど,対策に取り組んでいます。

また,いわゆるリベンジポルノ等による被害の発生・拡大を防止するため平成26年11月には,私的に撮影された性的画像を公表する行為や公表目的で提供する行為に対する罰則,画像の削除に係る「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の特例及び被害者に対する支援体制の整備等を内容とする「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が成立し,同年12月までに全ての規定が施行されました。

法務省の人権擁護機関も,インターネット上における人権問題等について,中学生・高校生とその保護者を対象とした啓発教材「あなたは大丈夫?考えよう!インターネットと人権」や啓発ビデオ「インターネットの向こう側」や主に小学校高学年を対象とした啓発ビデオ「自分の胸に手を当てて」を作成し,これらを活用した啓発活動を行うなど,青少年のインターネット利用環境の向上に取り組んでいます。また,インターネットを利用した悪質な人権侵害については,プロバイダ等にその情報の削除を求めるなど,適切な対応に努めています。

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