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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

人身取引

人身取引(トラフィッキング)は,重大な犯罪であり,基本的人権を侵害する深刻な問題です。性的搾取等を目的とした事案が発生しています。

我が国では,平成16年4月,内閣に「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」が設置され,同年12月,同会議において,人身取引の撲滅,防止,人身取引被害者の保護等を目的とする「人身取引対策行動計画」が取りまとめられました。

また,人身取引その他の人身の自由を侵害する行為に対処するため,平成17年6月に刑法等の一部が改正され,同年7月から施行されています。

さらに,人身取引をめぐる近年の情勢を踏まえ,政府一体となった人身取引対策を引き続き推進していくため,犯罪対策閣僚会議において,平成21年12月,「人身取引対策行動計画2009」が策定され,平成26年12月には新たに「人身取引対策行動計画2014」が策定されたほか,平成27年5月には内閣官房長官を議長とする「人身取引対策推進会議」の第1回会議が開催されました。

この問題に関係省庁が協力して取り組んでおり,法務省の人権擁護機関としても,啓発活動や相談,調査救済活動に取り組んでいます。

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