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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

北朝鮮当局によって拉致された被害者等

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに,国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し,その抑止を図ることを目的として,平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。この法律では,国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに,毎年12月10日から16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

この週間においては,政府主催によるシンポジウムの開催,関係省庁や地方公共団体におけるポスターの掲出,チラシ等の配布,全国の地方新聞紙等のメディアによる周知・広報,講演会・写真パネル展の開催等,様々な活動を行っています。

拉致問題は,我が国の喫緊の国民的問題であり,これをはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が,国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中,この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

「北朝鮮当局による拉致問題等」については,法務省の人権擁護機関による啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げてきたところ,平成23年4月の閣議決定により,「人権教育・啓発に関する基本計画」の人権課題に追加されました。

北朝鮮当局による人権侵害問題ポスター

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