平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、大津波の発生により東北地方と関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらし、未曾有の大災害となりました。また、地震と津波に伴い発生した福島第一原子力発電所事故により、周辺住民の避難指示が出されるなど、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。

このような中、仮設住宅等において様々な人権問題が発生するとともに、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の外部放出に伴い、周辺住民が避難先において風評に基づく差別的取扱いを受けるなど、看過できない事態が発生しています。

法務省の人権擁護機関では、法務省ホームページにおいて、緊急メッセージや腹話術師のいっこく堂さんによるデジタルコンテンツを掲載しているほか、チラシやポスターの作成・配布を行うなどして、風評等に基づく人権侵害事案の予防のための啓発活動を実施するとともに、相談、調査救済活動に取り組んでいます。

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