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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

障害のある人

障害のある人が車椅子での乗車を拒否されたり,アパートの入居を断られる事案が発生しています。障害のある人に対する十分な理解と配慮が必要です。

ポスター:障害者の人権

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには,国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく,社会の全ての人々が障害のある人について分に理解し,必要な配慮をしていくことが求められています。

我が国は,平成5年3月に作られた「障害者対策に関する新長期計画‐全員参加の社会づくりをめざして‐」や,平成7年12月に決定された「障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年戦略」に基づき,「障害のある人も地域の中で普通の暮らしができる社会に」というノーマライゼーションを基本理念の一つとする障害者施策を進めてきました。

しかし,現実には,車椅子での乗車やアパートへの入居を拒否される事案が発生するなど,障害のある人に対する理解や配慮はいまだ十分とはいえず,その結果として障害のある人の自立と社会参加が阻まれており,共生社会は十分に実現されているとはいえない状態にあります。

このような中,平成16年に「障害者基本法」が改正され,障害を理由とする差別禁止の理念が法律に明記されるとともに,12月9日の「障害者の日」が12月3日から9日までの「障害者週間」に拡大されました。同週間では,障害の有無にかかわらず,国民誰もが相互に人格と個性を尊重し,「共生社会」の理念の普及を図るための多彩な行事を集中的に開催しています。平成23年には,障害のある人があらゆる分野において分け隔てられることなく,他者と共生することができる社会の実現を法の目的として新たに規定するなど,「障害者の権利に関する条約」の理念を踏まえた「障害者基本法」の改正が行われました。

また,障害のある人に対する虐待を防止すること等を目的として,平成24年10月に「障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。また,平成28年4月には,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が施行されました。これを受けて,障害者の差別の解消に向けた,政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する考え方を示した基本方針が定められたほか,国の行政機関においては基本方針に即した職員の取組についての対応要領を作成し,主務大臣は事業者の取組に関するガイドラインを作成しました。

さらに,政府は,平成25年9月に「障害者基本計画(第3次)」を策定し,障害者政策を推進しています。

あわせて,我が国は,平成26年(2014年)1月,障害のある人の権利の実現のための措置等について定めた「障害者の権利に関する条約」を批准しました。

法務省の人権擁護機関も,ノーマライゼーションの理念を一層定着させ,障害のある人の自立と社会参加を更に促進するために,様々な啓発活動に取り組んでいます。

また,障害者施設等において,施設の協力を得て,臨時に特設の人権相談所を開設して入所者等からの相談に応じており,普段,法務局に出向くことが困難な入所者やその家族が,施設内で気軽に相談できるように配慮しています。さらに,介護サービス施設・事業所に所属するホームヘルパー等,障害のある人と身近に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して,人権相談活動について周知・説明し,人権侵害事案を認知した場合の情報提供を呼び掛けるなど連携を図っています。

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